埼玉県草加市議選(定数２８）は２１日告示(２８日投票）されます。日本共産党は、佐藤のりかず（３３）、斉藤ゆうじ（４０）、藤家あきら（３１）＝以上現ー、大里ようこ（３７）、石田けい子（６８）＝以上新ーの５候補の全員当選で、現有議席の確保をめざします。
日本共産党市議団は２期８年務め、引退を表明している田中和明市長を選挙で支持し、議会では積極的に政策提案してきました。田中市政のもとで、公契約条例の制定や中学卒業までの医療費無料化、小中学校へのエアコン設置、認可保育園の増設などが実現しました。
一方で、共産党が実施した市民アンケートでは、５３.９％の人が「暮らしが苦しい」と回答しており、理由として年金が減ったことや医療・介護の負担増、税金が高いことなどが挙げられています。市議選では、社会保障の大幅削減などの安倍政権の暴走に対し、はっきりものを言う市政にするのか、国言いなりの市政を進めるのかが問われています。
今年４月から国民健康保険がお道府県化されたことを受けて、草加市では国保税の値上げが計画されていました。共産党はこの問題を議会で繰り返し取り上げ、市民とともに署名運動に取り組み、田中市長にも申し入れるなかで、値上げ計画を撤回させることができました。
また、他会派に粘り強く呼びかける中で、茨城県の東海第２原発の「住民合意のない再稼働は認めない」とした意見書を全会一致で可決させました。
これに対し、自民党会派や公明党の議員は、安保関連法に判値する請願や、県議会で自民党が強行した特別養護老人ホームの新設予算の凍結解除を求める意見書に反対してきました。
５候補は、「蘇民の福祉・暮らしを守ってきた田中市政のもとで死の借金は２２６億円減ったとして、市の貯金１２５億円の一部を活用し、国保税・介護保険料の引き下げ、１８歳までの医療費無料化、特養ホームの増設などの実現を公約しています。
市議選は定数２８に対し、３０～３１が立候補する見込みです。
「しんぶん赤旗」2018年10月13日より
日本共産党埼玉東部南地区委員会 