日本共産党埼玉東部南地区委員会は、「草加市議選にあたって」を発表しました

草加市議選にあたって

  2022年9月 日本共産党埼玉東部南地区委員会

一、草加市議選が10月16日告示、23日投票でたたかわれ、日本共産党は現職の大里陽子、新人の佐藤敬治、おなじく新人の三浦八千代、元職の平野厚子の4名を擁立してたたかうことを発表しました。3名の元党市議が党を飛びだし別会派をつくり、党支持者のみなさんに多大な心配とご迷惑をおかけしました。今度の市議選で日本共産党はこうした困難を乗り越え、市民の命と暮らしを守る市議団を再建・強化し、党としての市民のみなさんに対する責任を果していく決意です。

二、日本共産党埼玉東部南地区委員会は、2020年9月に日本共産党市議だった佐藤憲和、斎藤雄二、石田恵子の3名の市議について、党員としての資格を失っていると判断して除籍しました。3名の市議は、同市議団の元市議がおこしたセクハラ問題について機関の判断に納得できないとのことで、話し合いをしている途上で離党届を郵送し、別会派を結成するという党を分裂させる行為をおこないました。日本共産党は、元市議がおこなった行為について、社会的道義に反するものとして、規約にもとづく処分と議員辞職勧告の方針をもつとともに、被害者の「二次被害」を防ぎ、被害者の尊厳を守ることを問題処理の第一に考えるとの方針をもちました。加害者自身がセクハラ行為に対して「(被害者の)〝仕事のことなら聞きたい、話したい〟との気持ちに付け込んだ最悪の行為だった。合意があったとは思いません」「私の行為は確信犯だったと思います。これは職務上の地位を利用した行為であり、パワハラと言われても過言ではない。また、女性の尊厳を無視した行為であり、セクハラだったと思います」と述べています。これだけ明確になっているにも関わらず3名の市議は、「被害者にも責任がある」として、被害者を加害者と同列に扱い、「加害者だけでなく被害者も辞職させ、事態を公表するべき」という立場をとりました。このことは、今日のジェンダー平等を求める社会の到達点から見ても厳しく戒められていることです。3名の市議が主張するように、もし党が被害者名までも公表するならば、党自身が被害者をさらに苦しめてしまう「二次被害」に追い込む加害者になりうるものであり、「被害者までも公表せよ」との主張は絶対に認められるものではありませんでした。

3名の市議は、自分たちの意見が通らないことを理由に、機関との話し合いの途上で離党届けを出して党を飛び出し、別会派をつくるという行為に走りました。離党届と別会派結成に際し、佐藤市議は「共産党が事実を公表せずに対応を遅らせた。問題の隠ぺいだ」とマスコミに語り、産経新聞は、「草加の共産党市議団消滅」と書き、「公明新聞」は一面で「草加市議会で共産党会派が消滅」「共産党の隠ぺい体質が会派消滅という異常事態を招いた」と報道し、草加市だけでなく全国の党に打撃を与えるものとなりました。

3市議は「中央委員会が異論を排除」と述べていますが、「被害者議員も辞めさせる」との自分たちの意見を絶対化して機関の意見に耳を貸さなかったというのが事実であり、彼らが、自分たちの意見が受け入れないからと離党届を送り、別会派をつくる動きが見えたとき、党機関が離党届の撤回を求めて努力したにもかかわらず強行したものです。党活動のなかでは意見の相違は当然起こりうるものであり、日本共産党は「異論」でもって「排除」することはありません。党規約は、「決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する」と、「異論」を認めたうえで、行動の統一を求めています。3人は、この規約を守ることができなかったということです。

三、党を除籍された3名の市議は、その後も自分たちの行動を正当化するため、様々な日本共産党攻撃ととともに、被害者市議の尊厳を傷つける言動を繰り返しています。被害者である日本共産党市議に対して、「あなたにも問題があった」「(被害者は)そういう人物だ」との人格を貶めるような噂が広げられ、それが今でも継続しています。被害者である党市議は、「二次被害」で尊厳を深く傷つけられています。しかし、そうしたなかでも日本共産党議員として、市民に対する議員としての責任を果すために懸命に努力してきました。突然一人になり、しかも議員一期目という経験のないなかで党の政策を学び、その立場から議会活動を懸命に続けてきました。福祉や暮らし、教育問題など様々な課題をとりあげ、市民要求実現のために力を尽くしてきました。

四、今度の草加市議選は、こうした経過のうえに立ってたたかわれる選挙です。何よりも、この間の困難を乗り越えて、4名の議員団を確立し、市民の命・暮らしを守る力をつくるたたかいになります。弱肉強食、格差と貧困を広げてきた自民党政治のもとで、新型コロナの感染拡大や異常な物価高騰で市民の暮らし・命がこれまでになく脅かされています。市民の暮らしを守るためには、市政での市民要求実現の諸活動に全力をつくすことはもちろん、市民の苦難の根源である国の政治のありかたをも転換しなければなりません。そこに日本共産党の役割があります。その責務を果たすために全力をつくす決意です。

 いま岸田政権は、「国葬」問題や「統一協会と政治家との癒着」問題とともに、新型コロナ対応や物価高騰対策の無策で国民の批判を浴び、深刻な行き詰まりに直面しています。一方で軍事費を2倍化し、憲法9条を変えて「戦争する国づくり」への道をすすめています。この道をすすめるならば、平和も暮らしも押しつぶされます。どうしても日本共産党の前進が必要です。草加市から「岸田政権ノー」の審判を下すために、なんとしても日本共産党を伸ばしてください。

 また日本共産党は綱領を改定し、「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保証する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的志向と性自認を理由とする差別をなくす」と明記しました。この市議選で勝利することが、被害者を守り、ジェンダー平等社会実現への大きな一歩になると考えています。

みなさんのご支援を心からお願いするものです。

以上

日本共産党創立100年

2022年7月15日(金)

日本共産党 きょう創立100年

党の歴史は今に生きる力 発揮している

志位委員長が談話 (全文)

 日本共産党は15日、党創立100周年を迎えました。これに先立って、志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、談話「日本共産党の歴史は、今に生きる力を発揮している――党創立100周年にあたって」を発表しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=14日、国会内

 志位氏は「日本共産党の100年は、日本国民の利益を擁護し、平和と民主主義、自由と平等、社会進歩をめざして、その障害になるものに対しては、それがどんなに強大な権力であろうと、勇気をもって正面から立ち向かってきた歴史です」と語りました。

 志位氏は、100年を貫く特質として、(1)どんな困難のもとでも、決して国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性(2)科学的社会主義を土台に、つねに自己改革を進めてきたこと(3)つねに国民との共同で政治を変えるという姿勢を貫いてきたこと―を強調。「それは、ただ過去の歴史の問題にとどまらず、今に生きる力を発揮しています」として、四つの角度から語りました。

 第一は、日本国憲法に実った戦前のたたかいです。志位氏は、命がけで「国民主権」と「反戦平和」の旗を掲げた日本共産党の不屈のたたかいは、戦後の日本国憲法に実ったことを強調。いま多くの政党がロシアの蛮行に乗じて、軍拡・改憲の大合唱を行うなど、新たな「翼賛政治」の危険が生まれているもとで、今に生きる力を発揮していると述べました。

 第二は、どんな国であれ覇権主義を許さないたたかいです。志位氏は、旧ソ連による干渉攻撃をはねのけ、自主独立路線を確立した党の歴史を語るとともに、“どんな国であれ覇権主義を許さない”という日本共産党の立場は、ロシアのウクライナ侵略や中国の覇権主義が深刻になるもと、何よりも世界でも異常な「アメリカ言いなり」の政治を根本からただすうえで、いよいよ重要になっていると強調しました。

 第三は、国民の共同の力で社会変革を進めるという立場です。志位氏は、1961年の綱領路線確立後、「国民共同の力(統一戦線)で社会変革を進める」との大方針を貫き、80年の日本共産党排除の「社公合意」など困難な情勢のもとでも発展させてきたこと、それがこの間の市民と野党の共闘の運動の開始など重要な成果に結びついたことを強調。「どんな困難があっても、国民共同の力で社会を変えるという党綱領の大方針を堅持して奮闘する」と述べました。

 第四は、日本共産党が、社会変革の大目標として、社会主義・共産主義の実現を掲げ続けてきたことです。志位氏は「21世紀の今日、地球的規模での資本主義体制の深刻な矛盾が、気候危機の深刻化、貧富の格差の劇的な拡大など、誰の目にも明らかとなり、『この体制を続けていいのか』という問いかけが広く行われているもとで、資本主義を乗り越えて社会主義・共産主義を目指す党の立場がいよいよ重要になっている」と強調。発達した資本主義国での社会変革の豊かで壮大な可能性を述べつつ、「『日本共産党』という名前を高く掲げて、新たな躍進を勝ち取るべく奮闘する」と決意を語りました。

志位委員長会見の一問一答から

なぜ100年続いたのか――党史を貫く三つの特質

 日本共産党の志位和夫委員長が党創立100周年についての記者会見(14日)で行った記者団との主なやりとりは次の通りです。

 ―党創立100年は称賛に値するものだと思うが、なぜ100年続いたのか。

 志位 「なぜ続いたか」というご質問に簡単に答えるのは難しいですが、一つの政党が、100年という年月をへて、生命力を保ち続けていることは、それ自体、重要な意義をもつ出来事だと思います。日本共産党の100年を貫く特質について、3点ほど申し上げたい。

どんな困難のもとでも国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性

 志位 一つは、どんな困難のもとでも国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性です。

 戦前、日本共産党は非合法のもとにおかれ、「国賊」「非国民」などと迫害を受けました。そのもとでも「侵略戦争反対」「国民主権」の旗を掲げて頑張り抜きました。

 宮本顕治(元議長)さんが亡くなられたときに、評論家の加藤周一さんから、「宮本さんは反戦によって日本人の名誉を救った」という感動的なメッセージをいただきました。わが党のたたかいは、日本国民の全体にとっても、大事な意義をもつたたかいだったと思うんです。

 戦後も苦しい時期は何度もありました。日本共産党の100年には順風満帆だった時期はひと時もありません。いつも支配勢力の攻撃や迫害にさらされてきた100年だったと言っても過言ではありません。それは日本共産党が日本の政治と社会を根本から変えようという志を持っていることの証しです。そういう政党だからこそ、風当たりも強く、そのなかで不屈に頑張ってきたというのが第1点です。

科学的社会主義を土台に、自己改革の努力を続けてきたこと

 志位 第2点は、科学的社会主義を土台にして、つねに自己改革の努力を続けてきたということです。

 1950年には、旧ソ連のスターリンなどによる干渉を受けて党が分裂したわけです。100年のなかでも最も深刻な危機に陥ったのがこの時期だと思います。

 その時に、宮本顕治さんを先頭にした先輩たちが、自主独立路線を確立し、大きな自己改革をやった。

 宮本さん自身も率直に話していますが、“戦後の一時期までは、ソ連のやることにはだいたい間違いがなかろう”とみていたが、ソ連などによるひどい干渉を実際に体験して、自主独立で進まなければだめだ、日本の国の運動の進路は、自分の頭で考えて、自分たちで決めていく。大国の干渉はきっぱり退ける―ここにいかなくてはだめだという路線を確立したわけです。

 この土台の上に、1961年の綱領をつくり、節目節目で、綱領路線を発展させてきました。

 ジェンダー平等は、2020年の綱領一部改定で書き込んだ大事な命題です。この問題でも、私たちは自己改革が大切だと大会でも強調し、みんなでその方向で努力しようと確認したんです。この問題での大会にむけた全党討論のなかで、わが党が過去の一時期、「赤旗」に掲載された論文などで、同性愛を性的退廃の一形態だと否定的にのべたことについて、きちんと間違いだと認めてほしいという意見が出されました。そうした討論を受けて、大会の結語で、これは間違いだったと明確に表明し、反省を述べました。

 よく“共産党は誤りを認めない”“無謬(むびゅう)主義の党”だという批判がありますが、それは事実とまったく違います。事実と道理にそくして過去の誤りに対して誠実に正面から認め、自己改革の努力を続けてきた党だということをぜひ知っていただきたい。

どんな情勢のもとでも国民との共同で政治を変えるという姿勢を貫く

 志位 第3点として、私たちは一党一派で政治をするという立場ではありません。つねに国民のみなさんとの共同で、当面する一致点を大事にして協力する。私たちは「統一戦線」と呼んでいますが、国民との共同で政治を変えるという姿勢をどんな場合でも貫いてきました。

 1960年代から70年代は、革新自治体など、共産党と社会党が中心になっての革新勢力の共闘が発展し、これを大いに追求しました。

 その後、1980年に「社公合意」が結ばれ、「共産党を除く」体制がつくられた。この困難な時期にも、統一戦線をあきらめず、「日本共産党と無党派の方々との共同」という方針を打ち出し、革新懇運動を発展させ、こうした努力が、2015年以降の市民と野党の共闘の発展にもつながりました。

 現在、市民と野党の共闘は、いろいろな妨害や困難に突き当たっているのも事実ですが、切実な一致する課題で、国民との共同で、統一戦線の力で政治を前に進める、この立場をどんな情勢のもとでも堅持し、発展させてきました。この立場は今後も断固として貫きます。

 「なぜ100年間続いたか」という問いに対しては、いまあげたわが党の三つの特質を答えとしてあげたいと思います。不屈性、自己改革、国民との共同――これらの特質は、今後の100年を展望しても、将来にわたって貫いていきたいと考えています。

国民の願いにこたえた運動にとりくみ、強く大きな党をつくりたい

 ―今後、党勢をどう立て直していく考えですか。

 志位 国民の願いに応えたいろいろなたたかい、運動に力を入れていきたい。憲法問題は差し迫った課題ですが、暮らし、民主主義、ジェンダー平等、気候危機の問題など、国民のなかでの多面的な運動を発展させるために貢献していきたい。

 それから、現に国民のなかにはさまざまな運動がありますから、そうした運動に、私たちが連帯し、参加していきたい。国民の願いに応えた運動を発展させていくことが一つの大きなカギになってくると思います。

 その運動のなかで、日本共産党の党員を増やし、「しんぶん赤旗」の読者を増やし、民青同盟というともにたたかっている若いみなさんを大きくしていくという取り組みを成功させるために、力をつくしたいと決意しています。

“たたかいながら自力をつけていく”ことに正面から挑んでいきたいと思っています。

参議院選挙の結果について

2022年7月11日 日本共産党中央委員会常任幹部会

 7月10日投開票された参議院選挙で、日本共産党にご支持をいただいた有権者のみなさん、酷暑のもとで奮闘していただいた支持者、後援会員、サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

(1)

 日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の現職区だった東京選挙区で、山添拓候補の再選をかちとることができました。東京の党と後援会の大奮闘、全国からの支援によって、宝の議席を守り抜いたことは、大きな喜びです。

 若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが、その創意性・自発性を発揮してこのたたかいに参加し、山添候補が無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことも、今後に生きるとりくみだと考えます。

 沖縄選挙区で、大激戦を制して「オール沖縄」のイハ洋一候補の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても重要な勝利です。

(2)

 比例代表選挙で、日本共産党は、「650万票、10%以上、5議席絶対確保」を目標にたたかいましたが、361万8千票、得票率6・8%にとどまり、改選5議席から3議席への後退という、たいへんに残念な結果となりました。常任幹部会として、こうした結果となったことに対して、責任を深く痛感しています。

 常任幹部会の指導責任の問題として、次の2つの点を率直にのべたいと思います。

 一つは、全国のみなさんに大奮闘していただきましたが、勝利に必要な規模と速度に運動を広げ切るうえでの指導的イニシアチブを十分に果たせなかったということです。参議院選挙で、わが党がとりくんだ対話の最終の到達点は860万にとどまり、支持拡大の到達点は650万と支持拡大目標の47%にとどまりました。総選挙の最終の到達点と比較しても、対話・支持拡大とも8割台にとどまりました。

 いま一つは、その根本にある自力をつけるとりくみです。昨年11月の4中総決定で、私たちは、党員拡大でも、「しんぶん赤旗」読者拡大でも、前回参院選時の回復・突破を目標に掲げて奮闘しました。しかし、党勢は、前回参院選時比で、党員92・5%、日刊紙読者92・0%、日曜版読者91・4%にとどまりました。世代的継承のとりくみや、「綱領を学びながらたたかう」という点での新たな努力も行われましたが、なお、自力をつけるとりくみは、質量ともに、その立ち遅れを打開できていません。

 私たちは、今回の参院選の最大の教訓は、ここにあると考えています。どうやってこの弱点を打開していくか。全党のみなさんの知恵と経験に学びたいと思います。どうか率直なご意見・ご提案をお寄せください。私たちは、全党のみなさんと力をあわせて、強く大きな党をつくるために、新たな決意で全力をつくします。

 選挙戦のなかで、若い世代のみなさんが、大きな力を発揮し、生き生きと活動に参加したことは大きな希望です。

 全国のみなさん。今回の悔しい結果を新たなバネとして、どんな情勢のもとでも前進できる質量ともに強い党をつくろうではありませんか。

(3)

 選挙戦での日本共産党の政策的な訴えは、国民の願いに立脚したものであり、自民・公明・維新など平和と暮らしを壊す「翼賛勢力」を追い詰め、訴えが伝わったところでは共感が広がりました。

 平和をめぐっては、「軍事費2倍」、「敵基地攻撃能力」の保有、「核抑止力」強化、「9条を変えろ」などの大合唱に正面から立ち向かい、憲法9条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を対案として訴えてたたかいました。

 暮らしの問題では、物価高騰からどうやって暮らしを守るかが大きな争点になるもとで、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくる5つの提案を掲げ、消費税5%への減税・インボイスの中止、大企業の内部留保への時限的な課税による賃上げの促進、年金削減中止・学費半額・給食費ゼロ、気候危機打開、ジェンダー平等などの一連の政策に対して、期待が広がりました。

 わが党が訴えた政策は、どれも国民の切実な願いであり、国政の熱い焦点となるものばかりです。公約実現のために、全力をあげましょう。

 とりわけ9条改憲を許さないたたかいは、待ったなしの重大課題となっています。岸田首相は選挙後、「できるだけ早く(改憲)発議をしたい」と公言しました。党創立100年、平和を守り抜く党の真価を発揮すべきときです。このたたかいの帰趨は、国民世論にかかっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う9条改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこし、9条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに立ち上がることを、心から呼びかけます。

 あらゆる分野で国民の願いを実現するたたかいの先頭にたち、それと一体に、強く大きな党をつくり、次の機会には必ず雪辱を果たそうではありませんか。