【#都議選2021 最大の拡散希望】遅れるワクチン接種。持続化給付金は一回だけ。頑張る都立病院を独法化。そして、さんざん自粛させておきながら、五輪だけは特別扱い。
— 日本共産党🗳7月4日は東京都議選投票日 (@jcp_cc) July 1, 2021
この政治への怒りやうんざりを、希望に変える一票。私たちに託して下さい。
大切なのは五輪よりも命です。#都議選は日本共産党 pic.twitter.com/zTNTEr4l4L
新型コロナ感染 再拡大について
北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する コロナ対策について
北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する
2021年3月25日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、北朝鮮が本日午前、弾道ミサイル2発を発射した。これは、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使った発射、弾道ミサイル開発関連の全活動を禁じる国連安保理決議に違反しており、わが党は、弾道ミサイル発射を強く非難し、抗議する。
一、北朝鮮は、「核戦争抑止力をさらに強化し、最強の軍事力を育てる」と公言しており、同国の弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動である。
国際社会は、日本を含む東アジアをはじめ世界の平和と安全への脅威となる核開発と関連活動の中止・放棄を求め、北朝鮮に対し、結束して働きかけを強めるべきである。
【伊藤岳参院議員】東北新社・外資規制違反を伊藤議員が追及。真相究明 関係者招致で。
（写真）質問する伊藤岳議員＝２２日、参院総務委
日本共産党の伊藤岳議員は２２日の参院総務委員会で、総務省幹部を接待した放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐって、同省の対応をただしました。
伊藤氏は、東北新社が２０１７年８月４日に外資規制違反の可能性を認識した後、木田由紀夫元役員が当時の総務省情報流通行政局の井幡晃三衛星・地域放送課長に連絡したとしているのは「いつだったのか」と質問。同局の吉田博史局長は「東北新社側に確認したところ、同７日に井幡課長に電話をしたとの回答があった」と述べました。
東北新社の中島信也社長は、参考人として出席した衆参予算委員会（１５、１６両日）で、木田元役員が１７年８月９日に当時の鈴木信也総務課長と面談し、外資規制違反の状態を「正常化」する案を示したと答弁。その際、井幡課長ではなく鈴木課長に相談した理由について、「井幡課長は休暇中だった」と述べています。
伊藤氏が同７日の木田氏の電話を受けた時の総務省の対応を具体的にただしたのに対し、吉田局長は確認していないと答弁。伊藤氏は、総務省の真剣さが問われると厳しく指摘しました。
吉田局長は、井幡課長が同４～１１日の平日は全て出勤したと答えており、鈴木、井幡両氏のいずれも外資規制に関する相談を受けた記憶はないと述べていると答弁しました。
伊藤氏は井幡、木田両氏の国会招致を求めました。
【2021年3月23日付 しんぶん赤旗・写真提供＝しんぶん赤旗】
文科省接待、問題の解明を
【３月２０日録画】オンラインミニつどい 新しい日本を 共に
講師：田川実・党国際委員会事務局長
つどい開始は１５分過ぎから
東海第２原発運転差止について
ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける
2021年3月16日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、ミャンマー国軍は2月1日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに138人にのぼる。
日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。
一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。
国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。
一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した（3月9日）。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。
中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。
日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。
「赤旗」学割 ５月１日開始日刊紙と電子版
５月１日から「しんぶん赤旗」日刊紙、電子版の学生むけ割引制度が始まります。学生（大学、短大、専門学生、大学院、高専４・５年生）を対象に月2200円（税込み）となります。
「しんぶん赤旗」は、新型コロナ感染症の抜本的対策を提案し、総務省接待問題など菅政権を正面から追及してきました。ジェンダー平等や気候変動の問題など日本と世界のこれからがわかるトピックを報道してきました。「市民・国民の小さな声を拾い上げる取材力に感動」「２１世紀の変化を大局的に学ぶことができる」など、紙面を読んだ学生から感想が寄せられています。これを機会に、「しんぶん赤旗」を学生のみなさんに広げてください。
申し込みは４月２日から、日本共産党公式ホームページ、または、お近くの日本共産党事務所まで（学生証などの確認が必要になります）。
４月１日から青年・学生
電子版１カ月間無料
学生割引制度の発足に先立ち４月１日から１カ月間、「赤旗」電子版の「青年・学生応援期間」を始めます。３０歳未満の青年・学生が対象です。登録すれば、「赤旗」電子版を期間中無料で読むことができます。
「応援期間」の申し込みも「しんぶん赤旗」公式ホームページで４月１日から２６日まで。３月２５日から事前申し込みができます。
