北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する


2021年3月25日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


 一、北朝鮮が本日午前、弾道ミサイル2発を発射した。これは、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使った発射、弾道ミサイル開発関連の全活動を禁じる国連安保理決議に違反しており、わが党は、弾道ミサイル発射を強く非難し、抗議する。

 一、北朝鮮は、「核戦争抑止力をさらに強化し、最強の軍事力を育てる」と公言しており、同国の弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動である。

 国際社会は、日本を含む東アジアをはじめ世界の平和と安全への脅威となる核開発と関連活動の中止・放棄を求め、北朝鮮に対し、結束して働きかけを強めるべきである。

【伊藤岳参院議員】東北新社・外資規制違反を伊藤議員が追及。真相究明 関係者招致で。

(写真)質問する伊藤岳議員=22日、参院総務委

 日本共産党の伊藤岳議員は22日の参院総務委員会で、総務省幹部を接待した放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐって、同省の対応をただしました。

 伊藤氏は、東北新社が2017年8月4日に外資規制違反の可能性を認識した後、木田由紀夫元役員が当時の総務省情報流通行政局の井幡晃三衛星・地域放送課長に連絡したとしているのは「いつだったのか」と質問。同局の吉田博史局長は「東北新社側に確認したところ、同7日に井幡課長に電話をしたとの回答があった」と述べました。

 東北新社の中島信也社長は、参考人として出席した衆参予算委員会(15、16両日)で、木田元役員が17年8月9日に当時の鈴木信也総務課長と面談し、外資規制違反の状態を「正常化」する案を示したと答弁。その際、井幡課長ではなく鈴木課長に相談した理由について、「井幡課長は休暇中だった」と述べています。

 伊藤氏が同7日の木田氏の電話を受けた時の総務省の対応を具体的にただしたのに対し、吉田局長は確認していないと答弁。伊藤氏は、総務省の真剣さが問われると厳しく指摘しました。

 吉田局長は、井幡課長が同4~11日の平日は全て出勤したと答えており、鈴木、井幡両氏のいずれも外資規制に関する相談を受けた記憶はないと述べていると答弁しました。

 伊藤氏は井幡、木田両氏の国会招致を求めました。

【2021年3月23日付 しんぶん赤旗・写真提供=しんぶん赤旗】

ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける

2021年3月16日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、ミャンマー国軍は2月1日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに138人にのぼる。

 日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟(NLD)政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

 国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。

一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した(3月9日)。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。

 中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。

 日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。

「赤旗」学割 5月1日開始日刊紙と電子版

 5月1日から「しんぶん赤旗」日刊紙、電子版の学生むけ割引制度が始まります。学生(大学、短大、専門学生、大学院、高専4・5年生)を対象に月2200円(税込み)となります。

 「しんぶん赤旗」は、新型コロナ感染症の抜本的対策を提案し、総務省接待問題など菅政権を正面から追及してきました。ジェンダー平等や気候変動の問題など日本と世界のこれからがわかるトピックを報道してきました。「市民・国民の小さな声を拾い上げる取材力に感動」「21世紀の変化を大局的に学ぶことができる」など、紙面を読んだ学生から感想が寄せられています。これを機会に、「しんぶん赤旗」を学生のみなさんに広げてください。

 申し込みは4月2日から、日本共産党公式ホームページ、または、お近くの日本共産党事務所まで(学生証などの確認が必要になります)。

4月1日から青年・学生

電子版1カ月間無料

 学生割引制度の発足に先立ち4月1日から1カ月間、「赤旗」電子版の「青年・学生応援期間」を始めます。30歳未満の青年・学生が対象です。登録すれば、「赤旗」電子版を期間中無料で読むことができます。

 「応援期間」の申し込みも「しんぶん赤旗」公式ホームページで4月1日から26日まで。3月25日から事前申し込みができます。

内閣総理大臣 菅義偉 殿緊急要請 コロナ封じ込めのための大規模検査を2021年3月12日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫

 政府は、首都圏1都3県について緊急事態宣言の再延長を決定したが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大(リバウンド)の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いている。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大である。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素である。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段だが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはならない。

 現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要だが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務である。

 政府は、3月5日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等(モニタリング検査)やデータ分析を実施する」と、新たに明記した。

 無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」の実施が明記されたことは一歩前進だが、「1日1万件程度をめざす」とするなど規模がきわめて小さいなどの問題点がある。「感染拡大の予兆や感染源を早期に探知」というのであれば、感染を封じ込めるため、文字通りの大規模検査の実施に舵を切ることが必要である。

 全国で実施されているPCR検査数は、1月半ばの1日9万件から、現在、半分程度にまで減少している。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となった。そうした悪循環を繰り返してはならない。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきである。

 この立場から、以下、緊急に要請する。

1、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。

 この間、高齢者施設・医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっている。

 政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「3月末までに約3万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっている。検査を何回実施するか、入所者を対象とするのか、医療機関や障害福祉施設を対象に含めるかなどは、すべて各自治体の「計画」任せで、検査の着実な実施に、国が責任を負っていないことは大きな問題である。感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者のいのちと医療体制を守るために、政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきである。

●国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。

●医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。

2、モニタリング検査を「1日10万」の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること。

 国が設定する全国で「1日1万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎる。かりに、政府が対象地域としている13都道府県で実施した場合、検査数は1県当たり1日1000件未満にすぎない。これでは、「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつかない。

●本気で「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるというのであれば、検査件数を「1日10万」の桁に引き上げることが必要である。13都道府県を中心に、全国の都市部等で、対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。

●「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかる。

●大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。

3、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。

 感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されている。国は、全陽性者の5~10%の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっているが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされている。神戸市では3月、市独自に新規陽性者の69%に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析が行われ、39%の検体から変異株が検出された。

●政府の責任で変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐべきである。

●変異株の検査・解析を行う自治体の体制整備を国が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織することも必要である。

 コロナ封じ込めのための大規模検査を行う場合、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充が必要である。ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すことも不可欠である。保護された人の生活を国が保障する措置も求められる。

 政府が、まさに今、コロナ封じ込めのための大規模検査の戦略を持ち、実行することを、重ねて強く求める。