「Ｎ高政治部」志位委員長の特別講義

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資本主義への疑問点から、日本共産党がめざす社会像まで 
高校生に志位委員長、大いに語る

　日本共産党の志位和夫委員長は２月１７日、インターネットと通信制を活用した私立高校「Ｎ高等学校」の「政治部」特別講義で、生徒からの質問に答えて、資本主義への疑問点や共産党がめざす社会主義・共産主義、「アメリカ言いなり」「財界中心」をただす民主主義革命、憲法９条と自衛隊、天皇の制度などについて語りました。１万４６０２人がリアルタイムで視聴し、大好評だった特別講義の内容を「赤旗」で紙上再現し、連載します。

　特別講義の司会はＮ高特別講師の三浦瑠麗（るり）氏（国際政治学者）。前半は、高校生から事前に寄せられた質問に志位委員長が答える形で進行しました。

（１）資本主義の疑問点　２１世紀も続けていいのか （2021年2月21日付）

（２）自衛隊　日本の安全　どうする　平和の地域協力広げよう （2021年2月22日付）

（連載中です）

暮らしなんでも相談所やってます

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国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める

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2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。

　中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。

一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。

　ところが中国海警法は、こうした海洋法秩序にはいっさい言及せずに、中国周辺のきわめて広い海域を一括して「わが国の管轄海域」と規定して、その全域であたかも領海かそれに準ずるような幅広い権利の行使を中国に認めるものとなっている。

　さらに中国海警法は、「わが国の管轄海域」において、臨検、「建築物、構造物」の強制撤去、「武器使用を含むあらゆる必要な措置」の行使など、強制措置をとる幅広い権限を定めている。

　中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、「わが国の管轄海域」の無限定性と相まって、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反のきわめて危険な法律といわねばならない。

一、中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張しているもとで、海警法の施行はわが国にとってもきわめて重大な問題である。

　にもかかわらず、日本政府は、「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法自体が国際法違反であるという批判を行っていない。

　日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである。

森会長発言に抗議　白を身につけ議場へ

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に抗議の意思を示そうと、立憲民主党や日本共産党など野党の女性議員が９日、白いジャケットを着て衆院本会議に出席しました。男性議員の多くも白いバラやチーフを胸ポケットにさしました。

　白は、２０世紀初頭の米国で女性参政権運動の象徴とされた色。トランプ前米大統領の女性蔑視への抗議として米民主党の女性議員らが議会で身に着けたのにならい、立民の大河原雅子、尾辻かな子両議員ら有志が各党議員に呼びかけました。日本共産党は志位和夫委員長はじめ全議員が参加しました。

本会議後、大河原氏は記者団に、森氏の発言に抗議し辞任を求める「国会外の多く皆さんの声とつながっている」と強調。共産党の畑野君枝議員は「『女性は黙れ』と圧力をかける発言だ。日本の非常識を変え、『ジェンダー平等社会』にしたい。森氏は会長を辞任すべきだ」と述べました。

「しんぶん赤旗」2021年2月10日(水)より

ミャンマー国軍によるクーデターを非難する

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2021年2月1日　日本共産党委員長　志位和夫

　ミャンマー国軍が1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領らを拘束して全権掌握を宣言するクーデターを強行した。昨年秋の総選挙で圧勝した国民民主連盟（NLD）の政権指導者を違法に拘束した国軍による権力奪取は、民意と民主主義を根本から否定する暴挙であり、強く非難する。

ミャンマー国軍はスー・チー氏らを直ちに解放し、NLD政権への原状復帰を行うべきである。