アスクル火災 防火対策問いたい 穀田氏「国会でも議論」

インターネット通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)で16日から火災が続いていた問題で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は22日の国会内での記者会見で「火災原因の究明とともに防火対策がどうなっていたのかが問われる。重大問題として関心を持っている。国会でも議論する必要がある」と述べました。

穀田氏は、事件の全体像をみる必要があるとし、大型物流拠点を確保するとの名目で道路建設が進められてきたことに言及。各地で大型物流拠点が建設されるなかで、消防庁はじめ行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会で議論すべきだと主張しました。

消火活動はなぜ長期化 田村貴議員質問

日本共産党の田村貴昭議員が21日の衆院総務委員会で、消火活動の長期化の原因を質問。高市早苗総務相は、倉庫内部が棚などによって複雑な構造になっていることや、建物が巨大で燃焼物に直接放水できないことを説明しました。

田村氏は、近隣住民に対する避難勧告に加え、煙やすす、においが住民生活に深刻な影響を与えていると指摘。万全の対策とともに国会に対する情報提出を求めました。

「しんぶん赤旗」2017年2月23日(木)より

【とことん共産党・録画】『保育園落ちた…』から1年。今、保育園は?待機児は?」 2017年2月22日

【ゲスト】斉藤まりこさん(保育所つくってネットワーク元代表/東京都議予定候補)

【MC・司会】吉良よし子参議院議員、林竜二郎さん

【とことん共産党・録画】「大門ゼミ 政治・経済キホンのキ」2月17日

【とことん共産党・録画】「沖縄新基地強行・憲法じゅうりん・『ポスト真実』 ストップ!安倍暴走政治」2月14日

【ゲスト】辛淑玉さん(市民団体「のりこえねっと」共同代表/人材育成コンサルタント)

【MC・司会】小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん

北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する

北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する
2017年2月12日
日本共産党幹部会委員長  志位 和夫
一、北朝鮮は本日12日午前、同国北西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。
日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議する。このような軍事挑発の道は、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、厳重に警告する。
一、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るうえでも、3月から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要となっており、わが党はそのために力をつくす。

異常な〝トランプ追随〟を際立たせた日米首脳会談 志位和夫委員長が談話(2017.2.11)

異常な〝トランプ追随〟を際立たせた日米首脳会談

2017年2月11日

日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な〝トランプ追随〟が際立つものとなった。
この首脳会談は、トランプ大統領の7カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して「コメントを控える」とのべ、黙認の態度をとり続け、ここでも際立った‶トランプ追随〟の姿勢を世界に示した。

一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は2015年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため」、日米の外務・防衛担当閣僚による「2+2」を開催することが確認された。
これらは「新ガイドライン」、安保法制=戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制=戦争法を廃止するために全力をあげる。

一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

一、経済問題でも、安倍首相の‶トランプ追随〟の姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。
首脳会談では、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の二国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。
さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の3つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。
従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった21世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

2017年2月1日「しんぶん赤旗」1面 きょうの潮流

 「赤旗」の題字に、「しんぶん」が付いたのは20年前の4月からでした。日曜版をタブロイド判にするという大刷新にあわせ、題字も変更しました▼なぜ、「しんぶん赤旗」なのか。当時の社告をみると、まず新聞だと一目でわかってもらえるため。そして「真実をもとめる国民の共同の新聞」だということを、題字の面でもすっきりわかるように、とあります▼いま、時の政権に対する野党と市民の共闘がかつてなくひろがるなかで「国民共同」の役割はさらに。先日、岡山県内の労働者らでつくる研究サークルの機関紙が届きました。最近サークル内で「赤旗」をとりはじめたと▼良質で大手メディアの伝えない情報を手に入れることができる、その姿勢と質の良さには思わず自分の姿勢を正されるものがある。機関紙のコラムにはそう記されていました。会員の26歳の会社員も2年前に「赤旗」を購読。前の職場でサービス残業に苦しめられていたとき、紙面に助けられたといいます▼庶民の声なき声に真剣に耳を傾け、悩み苦しみ怒りを受け止め、ともに涙し、救いの手を差しのべる―。大手新聞の元編集局長は本紙の取材姿勢にこうした太い底流があると評してくれます▼偽りをまき散らし、人心を欺いてまで権力にしがみつく安倍政権。人種や宗教、国境に壁をつくり、世界の分断を招く米新大統領。その歴史の逆流とたたかう草の根のうねり。20年前の社告には、毎日が“千変万化”の紙面にと。内外の激動のなか、創刊の日に改めて。