１２月３日、埼玉県議会１２月定例会が開会しました。上田知事より国保特別会計の保険給付交付金の増額など補正予算２件、条例案３件など１７議案が提出されました。会期は１２月２３日まで。
今議会には、消費税増税中止を求める請願や、ゆきとどいた教育をすすめるため教育予算の増額などを求める請願、教育負担の公私格差をなくす私学助成の拡充を求める請願、妊婦加算の自己負担を解消するよう求める請願、原発事故で発生した汚染水の海洋放出の中止を国に求める請願、埼玉新都市交通（ニューシャトル）に運賃・定期代の引き下げを求める請願などが提出されます。
党県議団の金子正江県議が１０日に一般質問を行います。ぜひ傍聴にお越しください。
なお、常任委員会は１７日、特別委員会は１９日に開かれます。
日本共産党埼玉県議団は１１月２２日、草加かがやき特別支援学校を視察し、細谷忠司学校長はじめ学校関係者、県の職員と懇談しました。懇談・視察には金子正江県議、村岡正嗣県議が出席し、党草加市議団も同席しました。
体育館の壁にはボルタリングが設置してありました(画面右)
５年間で生徒数が２倍近くに
校庭では中学部の生徒さんの体育の授業中でした。
２０１３年４月に草加かがやきは知的障害、ダウン症、聴覚、視覚障害をもつ子どもたちを受け入れる県南東部の特別支援学校として開校。開校当初は在校生は小学部から高等部まで２１７名、３６教室だったが３０年は４００名、７９教室に急増しています。
小学部・中学部の読書コーナー。すぐ横に遊具が置かれている。
懇談の冒頭、村岡県議から「今日は本校の取り組みを学ばせてもらいに来ました。特に過密状態の実態をぜひ教えていただきたい」と挨拶を行いました。
カーテンでしきっただけの２つの教室
皮細工の実習の授業にお邪魔しました。 皆さん器用に工具を使いこなしていました。
行事と授業の教科が密接に結びついた取り組み
その後、細谷校長から学校概要について説明がありました。
「特別支援学校の特質として、例えば動物園に行く計画を立てる授業では交通費や往復の順路を調べたり、どんな動物がいるのか調査する等、色々な教科を組み合わせて勉強できる」「沖縄への修学旅行でエイサーを覚えたらそれを運動会でも披露もするし、ひとりひとりの興味・関心に沿った授業、様々な事柄を結び合わせて授業ができる」と述べました。
給食時間帯には玄関ロビーが配膳場所として使われます。
さらに、「近年、特別支援学校の役割と成果の認知度が広がってきて、特別支援学校を希望する世帯がますます増えている」「この間、校内の視聴覚室、多目的室など、１０の特別教室を１６の普通教室に転用している」という現状にもふれました。
教職員は弁当を持参
現在、教職員と合わせ５８３人を抱える本校では、最大５６０食を提供できる給食施設の能力も限界を超えており、管理職と事務職員は弁当を持参という深刻な実情も浮き彫りになりました。
これについて草加市議団からは「近所の小学校の給食室の容量に余裕があるが、その小学校の給食室で足りない分の給食をまかなったらどうか」と提案し、県側も「検討してみる」と回答する一幕もありました。
生徒の授業や活動に支障をきたす実態を目の当たりに
懇談後、校内を細谷校長の案内で見学しました。多目的室に壁を設け２つの教室に作り直した場所や、音が漏れながら授業しているカーテンを引いただけの教室といった深刻な状況も目の当たりにしました。
生徒たちが一生懸命、皮加工している実習授業も見学、職員からは「その教室も実習専用ではなく体育を行う時にはその都度、作業台や工具を職員が片付けて対応している、そのため時間も手間も多くかかってしまう」と説明がありました。
図書コーナー内には遊具が設置され、落ち着いて本を読める環境が保証おらず、視聴覚室は教室に転用したためにスライドなどの設備は現在未使用だということです。
視察の最後には細谷校長から「これ以上、生徒数が増えたらもう対応で出来ない。生徒にとって貴重な残り少ない多目的室をつぶさなければならない。県の対策をぜひお願いしたい」と要望がありました。
総務省は３０日、政党や総務相所管の政治団体の２０１７年分政治資金収支報告書を公表しました。それによると、自民党が同年に企業や業界団体から集めた政治献金は２３億９１８２万円で、第２次安倍政権（１２年１２月末発足）直前の約１３億円からほぼ倍増。政権復帰後５年目にあたる今回の献金は最多額となりました。消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。
国内の主要な大企業や業界団体が加盟する経団連は、自民党の政権復帰に合わせ１３年から政治献金を再開。政権与党を中心に“通信簿”をつけ、会員企業に献金を呼びかけています。露骨な政策買収です。
自民党本部が政治資金の受け皿団体としてつくっている「国民政治協会」が１７年に企業、業界団体から集めた献金は前年より６６９３万円増えました。日本自動車工業会８０４０万円を筆頭に、トヨタ自動車６４４０万円、日産自動車３７００万円など「アベノミクス」で巨額の利益をあげた大企業が名を連ねます。
政治資金収支報告書で名前が公表されている５万円以上の献金企業・団体は１２０９社・団体。うち６２社・団体が１０００万円以上の大口献金です。業界は「政治連盟」として設立した政治団体を通しても献金。その政治団体分を含めると１７年の自民党への献金額は２７億４８１３万円になります。
自民党を含め１７年の総務相所管の政党・政治団体全体の収入額は、１０５７億９９００万円（前年比２・１％減）。政党助成金を受け取った政党全体の収入５３８億６６３１万円に占める政党助成金の割合（依存率）は５９％で、税金に大きく依存しています。
一方、政党・政治団体全体の支出は、昨年１０月に総選挙があったことから１０８５億９０００万円（前年比１・１％増）。自民党は総選挙供託金１９億５６００万円をすべて政党助成金から支出しました。
「しんぶん赤旗」2018年12月1日より
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、「今国会の安倍政権による国会を愚弄（ぐろう）する暴走はあまりにも目にあまる」と厳しく批判し、「来る参院選で厳しい審判を下し、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込む――これが私たちの回答だ」と表明しました。
志位氏が第一にあげたのは、与党による同日（２９日）の憲法審査会の一方的な開催です。志位氏は「与野党の合意で運営するという最低限のルールが乱暴に踏みにじられた」と強く批判。自民党の森山裕国対委員長が野党側に「国対のコントロールが利かなかった。申し訳ない」と謝罪したことにふれ、「官邸主導でこの暴挙が行われたと自民党国対が告白したということだ」と述べました。
その上で、安倍晋三首相が今国会冒頭の所信表明で憲法審査会の運営に事実上の号令をかけ、三権分立をじゅうりんして国会への重大な介入・干渉を行ったと強調。「まさにその具体化として、今日の憲法審の一方的開会が行われた」と重ねて批判しました。
第二は、外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定案の衆院通過の強行（２７日）です。志位氏は、２９日からの首相の外遊日程に合わせた強行だと与党も言明してきたと指摘。政府が国会の最重要法案と位置づける法案を首相の外遊日程に合わせて強行するなど「戦後の国会の歴史でもかつてなかった暴挙だ」と告発しました。
第三の問題は、２８日の衆院外務委員会で日ロ領土交渉に臨む政府の基本的立場をただされた河野太郎外相の重大答弁です。河野氏は「交渉に不利になる」と、交渉に臨む政府の基本的立場についての答弁を一切拒否する態度をとりました。あげくのはてに、「（日ロ）平和条約を締結した際には、国会に示す」と言い放ちました。志位氏は「これは平和条約締結までは国会に政府がどういう立場で交渉を進めるか一切説明せず、まったく秘密裏に交渉を続けると宣言したもので、国会を愚弄する暴言だ」と批判しました。
第四の問題は、世耕弘成経済産業相への所信表明に対する質疑が行われた２８日の衆院経産委で、世耕氏が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する総理への「レク」（事前説明）を理由に３５分間も中座した問題です。志位氏は「これも前代未聞だ」として、憲法６３条が定める閣僚の国会出席・答弁義務を無視した暴挙だと指弾しました。
さらに志位氏は、２９日の衆院本会議では漁業法大改悪案の採決と日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の承認がいずれも“日程ありき”で強行されたことを強く批判しました。
志位氏は「これらは、衆参両院で３分の２の議席を持っているから“何をやっても許される”という与党のおごりの表れだ」と述べました。
「同時に、どの問題でも国民にまともな説明ができないから審議を（十分）やらず、“日程ありき”で強引に押し通している。安倍政権の行き詰まりともろさ、破綻を示すものだ」と強調しました。
「しんぶん赤旗」2018年11月30日より
「９条こわすな！戦争させない１１・２６オール埼玉１万人総行動」が２６日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く２階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。８０００人（主催者発表）の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。
小出重義実行委員長が主催者あいさつ。山口二郎法政大学教授がゲストスピーチし「憲法、民主主義を守るために野党と市民が心を一つにし、力を合わせ、努力することが必要だ」と訴えました。
「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する決議」（１０月２日）を可決した埼玉弁護士会の島田浩孝会長は「決議を圧倒的多数で可決した。その決意でみなさんと頑張る」と連帯あいさつ。連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。
野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、国民民主党の津村啓介副代表、自由党の森ゆうこ幹事長、社民党の福島瑞穂副代表の各氏があいさつしました。
小池氏は「権力者を縛る憲法を、憲法を守るべき権力者が自ら変えようと旗を振る。これほどの立憲主義の破壊はない」と批判。「安倍政権の下での改憲反対という一致点で野党は共闘している。オール埼玉のような立場の違いを超えた取り組みが政治を変える大きな力。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
「しんぶん赤旗」2018年11月27日より
安倍晋三政権が強行しようとしている来年１０月からの消費税率の８％から１０％への引き上げに向け、自民・公明の与党が相次いで対策を提言しました。「軽減税率」の周知やカードで買った場合の「ポイント還元」、「プレミアム付き商品券」の発行などです。政府も対策を検討しており、安倍首相は増税対策などを盛り込んだ第２次補正予算案の編成や、「ポイント還元の５％」実施を増税時から東京五輪までの９カ月間とするなどを指示しました。来年の統一地方選や参院選を気にして政権は対応に躍起です。しかし、必要なのは消費税増税をやめる決断です。
２２日に安倍首相に提出された自民党の提言は、消費税増税の「理解の促進」や日本経済の「潜在力の向上」を前提に、増税時の「臨時・特別」の措置として、マイナンバーカードを持つ人へのポイント加算や、「軽減税率」の実施への支援、自動車・住宅購入時の減税などを並べ立てています。自民党より一足早く首相に提出された公明党の提言も、「軽減税率」の「円滑な実施」やプレミアム付き商品券の発行などを盛り込んでいます。いずれもこれまで言われてきた対策をまとめたもので、「新味」はほとんどありません。
問題は、これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱にさらに拍車をかけるということです。
食料品などの税率を８％に据え置く複数税率の導入は、軽減でも何でもありません、逆に外食は１０％の税率で持ち帰りは８％になるため、飲食施設のあるスーパーやコンビニでの混乱は必至です。小売店にとっては複数税率に対応する専用のレジを準備する必要があり、その費用も深刻です。
「キャッシュレス決済」でのポイント還元や、マイナンバーカード利用者に買い物で使える「自治体ポイント」を加算するなどの対策も問題です。キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが広がっていません。マイナンバーカードの自治体ポイントに至っては導入している自治体はごくわずかです。消費税増税を機に、カード会社をもうけさせるキャッシュレス決済や、個人情報保護に懸念があるマイナンバーカードの普及を進めようというのは、「上から目線」の悪らつなたくらみです。
公明党が熱心な、購入金額以上買い物ができるプレミアム付き商品券の発行というのも、これまで増税のたびに持ち出されてきたものです。これが新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めています。自民党内でも異論が強く出されたといわれるのに、公明党の強い要求で政府の対策には盛り込まれようとしています。
最近の新聞の世論調査でも、消費税の増税そのものに「反対」が４７％で、「ポイント還元」には６０％が「反対」しています（「毎日」１９日付）。マイナンバーカード利用者にポイントを与えるという対策に６６・２％が「反対」しています（「産経」２０日付）。
低所得者ほど負担が重い消費税増税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困を広げる最悪の政策です。対策にきゅうきゅうとするのでなく、増税はきっぱり中止すべきです。
「しんぶん赤旗」2018年11月25日(日)より
日本共産党ムービー 今日の「しんぶん赤旗」記事より
共産党キホンのキホン
党創立９６周年記念講演ダイジェスト
入党のよびかけ（PDF）
ダイジェスト 日本共産党発見!!
清水ただしさんのバナナのたたき売り（2014年4月5日「まるごと共産党」）
しんぶん赤旗 囲碁将棋大会