安倍政治終わらせ、新しい政治を 革新懇が総会 志位委員長が特別発言

日本共産党の志位和夫委員長は19日、東京都内で開かれた全国革新懇の総会で特別発言を行い、市民と野党の共闘の到達点と展望について語りました。

国会共闘の新たな発展――6野党結束で国政動かし、安倍政権を追いつめる

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(写真)特別発言する志位和夫委員長=19日、東京都千代田区

全国のみなさん、こんにちは(「こんにちは」の声)。日本共産党の志位和夫です。今日は市民と野党の共闘の到達点と展望について発言いたします。三つの角度からお話をしたいと思います。

第一の角度は、国会共闘の新たな発展についてであります。

この通常国会は歴史上かつてない異常国会になっています。改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラ――どれも日本の政治史上かつてない出来事であり、民主主義が土台から壊される異常事態であります。そして、そのどれもが安倍首相の責任を鋭く問う問題となっています。

6野党結束、市民と連帯し、国政動かす大きな成果

そういう事態のもとで、この国会では、6野党が結束し、市民のたたかいと連帯し、安倍政権を一歩一歩追いつめてきました。ここまでの国会のたたかいでも、国政を動かす三つの大きな成果をあげてきました。

一つは、厚労省のデータねつ造を追及し、「働き方改革」一括法案から裁量労働制拡大を削除させたことです。政府が最大の目玉と位置づける法案の中心部分の一つを削除させるということは、これまでやったことがないことです。

二つ目に、森友疑惑についていいますと、公文書の改ざんという重大問題を認めさせ、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を実現させました。安倍首相夫妻の関与の疑惑がいよいよ深刻になってきました。

三つ目に、加計疑惑でも、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致を実現し、この件が「首相案件」であり「加計ありき」だったということがいよいよ浮き彫りになりました。柳瀬氏の招致の直後に、愛媛県の中村時広知事が全面反論し、柳瀬答弁はあっという間に覆り、ここでも安倍首相をぎりぎりまで追いつめています。

6野党の緊密な協力態勢――総選挙での苦労が今に生きている

これらは6野党の緊密な協力態勢による成果です。

その軸になっているのは、6野党の国対委員長連絡会――「野国連」といわれる会合を系統的に開催していることです。毎週水曜日に1時間から2時間も時間をとって議論し、現状認識と、たたかいの方針を共有し、これを軸にして必要に応じて6野党の国対委員長会談をやる、重要な場面では書記局長・幹事長会談をやる、このことによって緊密な結束をつくってきました。

また、野党6党の「合同院内集会」を節々で開催し、野党議員全体で方針を共有する努力もしてきました。「合同集会」は昨日で7回を数えました。

さらに、野党の「合同ヒアリング」を、あらゆる問題で、あらゆる機会に開いてきています。数えてみましたら92回になる。“二つ目の国会”といわれる大事な役割を果たしてきました。

これまでは野党間でも、お互いに“手の内”を見せないことが多かったんです(笑い)。ところが今国会は、たとえば証人喚問の前に野党の質問者が打ち合わせを行い、協力して追及するということもとりくまれています。

私が、この異常国会のたたかいを通じてつくづく感じるのは、去年の総選挙での苦労のかいがあったなということです。去年の総選挙では、全国のみなさんもたいへんなご苦労をされたと思いますが、突然の共闘破壊の逆流に見舞われ、そのなかで断固として共闘を守り、発展させた。あの時に、共闘破壊の逆流になすがままにさせてしまったらどうなったか。国会は、自公とその補完勢力に覆いつくされ、真っ暗闇になってしまったでしょう。そうなれば、今回のような問題が持ちあがっても、野党はたたかう術(すべ)をもてなかったことでしょう。昨年の総選挙で、全国各地で苦労して共闘を守り、発展させたことが、今に生きているということをご報告したいと思います。(拍手)

疑惑にフタ、悪法強行を許すな――怒りの声を国会に集中しよう

国会の会期は残り1カ月となりましたが、安倍政権と与党は、疑惑にフタをしたままで、「毒食らわば皿まで」とばかり、「働かせ方大改悪」法案、「TPP11」(環太平洋連携協定)承認案、「カジノ」法案を一気にごり押しする構えです。

絶対に許せません。ぜひ国会に怒りの声を集中していただきたい。疑惑の徹底究明、悪法の徹底追及を通じて、安倍政権を退陣に追い込むために、最後まで力をあわせて頑張りぬこうではありませんか。(拍手)

当面する市民と野党の共闘のたたかいの三つの焦点

第二の角度として、当面する市民と野党の共闘のたたかいの三つの焦点――絶対に負けるわけにはいかない三つのたたかいについて訴えたいと思います。

9条改憲――絶対に手を緩めず、安倍政権もろとも葬り去ろう

一つは、憲法9条改定を阻止するたたかいです。

安倍首相は、疑惑と不祥事にまみれ、内政・外交ともにボロボロですが、9条改憲だけはあきらめようとしない。なぜかと言いますと、この旗を捨てたとたんに内閣は求心力を失い、終わりになってしまう。だから何がなんでも、ボロボロになりながらも、この旗にしがみついている。自分の野望のために、もっといえば自己の延命のために、憲法をもてあそんでいるのが、いまの安倍政権の姿にほかなりません。

ですから私たちは、ここで絶対に手を緩めず、安倍政権もろとも9条改憲の企てを葬り去るという決意で頑張り抜く必要があります。5月3日の憲法集会には6万人が集まり、熱気にあふれました。3000万人署名は1350万まで広がっていると聞いております。安倍9条改憲の正体が、無制限の海外での武力行使に道を開くことにあることを広く伝えきり、3000万人署名を文字通り集めきり、改憲策動の根をたつところまで攻めて、攻めて、攻めぬこうではありませんか。

新潟県知事選――「原発ゼロ」、安倍政治に「ノー」の審判を

二つ目は6月10日投票の新潟県知事選挙で勝利をつかむことです。池田ちかこさんが立候補を表明されました。立派な候補者が決まり喜んでいます。5野党・1会派がすでに池田さんの推薦を決めました。野党はすべて足並みがそろいました。

最大の争点は原発問題です。池田さんはこれまでの県政の方針を引き継ぎ、「検証なしに再稼働は認めない」「原発ゼロの新潟県をめざす」ことを約束しています。野党提出の「原発ゼロ基本法案」を強く支持することを表明しています。

5月27日には5野党・1会派の国対委員長がそろって新潟で訴えます。私も、現地からの要請をうけ、6月2日に新潟にうかがう予定でおります。

この選挙は新潟県の進路が問われるとともに、安倍政権による国政私物化と強権政治、堕落した政治に「ノー」の審判をくだす絶好のチャンスであります。全国の力を結集して必ず勝利をかちとろうではありませんか。(拍手)

沖縄県知事選の必勝を――翁長県政を守り抜けば、辺野古新基地は決してつくれない

三つ目は、11月の沖縄県知事選挙です。

私たちは、翁長県政を断固守り抜き、「建白書」実現をめざす「オール沖縄」の流れをさらに発展させるために、たたかいの一翼を担って全力をあげて奮闘する決意を表明するものであります。

翁長県政を守り抜けば、辺野古新基地をつくることは決してできません。

たとえば、辺野古海底に地質調査が成立しないほど軟らかい地盤(軟弱地盤)が、深さ約40メートル続いていることが、沖縄防衛局の調査でわかりました。どれだけ軟弱か。マヨネーズ並みの軟らかさの可能性があるといわれている。(笑い)

こういう状態ですから、工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となります。翁長県政を守り抜けば、辺野古新基地をつくることは決してできない。ここに確信を持って頑張りたいと思います。

現地では不屈のたたかいが続いています。キャンプ・シュワブ前で開かれた「4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会」は1500人の参加で会場を埋めつくしたと聞きました。翁長知事は「埋め立て承認を撤回する」と断言しておられます。私は、知事のこの不退転の決意を強く支持し、ともにたたかう決意を申し上げたいと思います。(拍手)

みなさん。6月3日に開催される全国革新懇と沖縄革新懇が共催の「沖縄連帯のつどい」を大成功させようではありませんか。沖縄県知事選挙での勝利のために、全国のみなさんに、沖縄への連帯のたたかいを強めることを、心からよびかけるものです。(拍手)

参院選での勝利・躍進を――「本気の共闘」 体制ができれば情勢の激変は可能

第三の角度は、19年・参議院選挙の勝利・躍進であります。

私たちは、この選挙で、「自民、公明とその補完勢力を少数に追い込む」ことを目標に頑張り抜きたいと思います。

どうやって追い込むか。参議院の現状は、自民、公明と維新で161議席であります。参議院の定数は242、半数は121です。ということは、およそ40議席を減らせば、彼らを少数に追い込むことができるわけです。これをやろうではありませんか。そのカギは二つであります。

野党共闘の成功(1)――豊かで魅力ある共通政策を

第一は、野党共闘の成功です。

全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、勝利をめざしたいと思います。

2013年の参院選の1人区で当選した31人のうち、野党は実は、沖縄県の1議席だけです。あとはすべて自民党です。ということは野党は1人区では増やす楽しみしかない(笑い)。自民党は守りの選挙なんです。「本気の共闘」の体制をつくれれば、情勢を激変させることは可能であります。

いくつかの努力方向があります。まずこれまで以上に豊かで魅力ある共通政策をつくりあげる、そのための政策対話をすすめていきたいと思います。

そのさい、憲法違反の安保法制を廃止することを、市民と野党の共闘の「一丁目一番地」として、共通政策の土台にすえることが大事だということを、あらためて強調したいと思います。すでに、安保法制は、施行後、南スーダンPKOの任務拡大、米艦船や米軍機の武器を使っての防護などの形で発動されています。自衛隊が海外で「殺し、殺される」事態につながる現実の危険が生まれています。

同時に、この間の安倍政権のもとでの一連の疑惑、腐敗、堕落の根源に何があるのかを考えてみますと、2014年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」、15年9月の安保法制=戦争法の強行が、重大な根源の一つとなっていると言ってもいいのではないか。ここで安倍政権は、戦後60年あまりも続いた「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈の改ざんをやったのであります。これだけ重大な憲法解釈の改ざんをやったら、森友公文書の改ざんには痛痒(つうよう)を感じない(笑い)。こういう状態ではないでしょうか。安保法制の強行によって立憲主義・民主主義を破壊したことが、底なしの政治モラルの崩壊につながった。安保法制を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を回復していくことは、日本の政治をまともにするうえでも、緊急かつ死活的意義をもっているということを訴えたいのであります。

私たちは、これを土台にしながら、共通政策を豊かで魅力あるものにしていく努力を、他の野党のみなさん、市民連合のみなさんと話し合いながら進めていきたい。

この間、「原発ゼロ基本法案」を共産、立民、自由、社民の野党4党で国会に共同提出したことは大きな前進の一歩です。この問題では、小泉純一郎さん、細川護熙さんの両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のみなさんが、とてもすばらしい法案を提案された。この法案の肝は「原発再稼働は認めない」「動いている原発は速やかに止める」というものでした。私たちにも呼びかけがあり、大賛成です、大いに力をあわせましょうと、意気投合しました。こういう流れも契機となって、立憲民主党の当初の案には「非常時に再稼働を認める」という項目があったのですが、それをきっぱり削除するということになった。そこで4野党共同でのスジの通った形での法案提出ということになりました。「原発ゼロ」が野党共闘の旗印になったことは、たいへんにうれしいことです。(拍手)

暮らしと経済でも、国民の切実な願いにこたえる旗印をたてていきたいと思います。この間、国会では「子どもの生活底上げ法案」を野党6党で共同提出しました。安倍政権による生活保護の切り下げをやめさせるという内容のものです。野党6党共同で予算組み替え動議も提出しました。部分的ではありますが軍事費を削り、暮らしにまわすという内容が入っています。これは、よく話し合っていく必要がありますが、いわゆる「トリクルダウン」――大企業や大金持ちがもうかれば庶民の暮らしに回るという政策ではなくて、国民の暮らしを応援して経済をよくしていこうという方向で、いろいろな一致点が得られるのではないかと思います。

野党共闘の共通政策をどれだけ豊かで魅力あるものにできるか。私は、ここが大きな一つの勝負どころだと考えています。安倍政権があれだけひどいことをやっている。惨憺(さんたん)たるありさまです。支持率がだいぶ下がってきました。しかし、なお3割とか4割の支持率をもっている。1割とかに減らさなくてはいけませんね(笑い)。そうなって当然です。ただ、そういう状況をつくりだすためには、野党の側が、「安倍政権にかわる新しい政治はこうだ」というものを、国民の前にインパクトをもった中身で打ち出していく必要があります。それを打ち出せば、情勢の大きな変化をつくりだすことができるのではないでしょうか。そのための努力を大いにやっていきたいと考えています。

野党共闘の成功(2)――相互推薦・相互支援の「本気の共闘」を

それから、全国32の1人区では、ぜひ本格的な相互推薦・相互支援の共闘――「本気の共闘」の体制をつくりたい。

過去2回の国政選挙では、私たちは共闘をまとめるために、一部をのぞいて候補者を一方的に降ろすという対応をとり、これは適切だったと考えています。同時に、選挙協力というものは、本来、相互的なものであって、そこに参加する政党のすべてが「ウィンウィン」の関係となって伸びていく、そうしてこそ本当に力あるものになるし、持続・発展するのではないでしょうか。そういう立場から、私たちは、「次の参院選では過去2回の国政選挙のような一方的対応は行わない」と党の決定で決めております。あくまで相互支援・相互推薦の共闘をめざします。

参議院の1人区のすべてでそうした「本気の共闘」ができれば、1人区で情勢の激変を必ずつくれます。その流れは、複数区や比例区にも連動し、自公とその補完勢力を少数に追い込む道が開かれます。この情勢のもとで、野党がそのくらいのたたかいをやらなくてどうするのか、ということではないでしょうか。

国民民主党との関係について述べておきたいと思います。私たちは、この党と、国会共闘ではしっかり協力できると思います。現にやっております。ただ選挙協力では、これまで野党共闘の「一丁目一番地」としてきた安保法制廃止で一致できるのかが、とても重要になります。この重大問題に対してどういう態度をとるのか。注視していきたいと考えています。

日本共産党の躍進――市民と野党の共闘を発展させる最大の力に

第二は、これは私たち自身の課題でありますが、日本共産党の躍進を必ずかちとるということであります。

私たちは、全国で比例代表で「850万票、得票率15%以上」を目標とし、それを実現するための取り組みを開始しています。これをやりきりますと、比例で7議席は確実にとれますし、選挙区でも現有議席を確保し、かなり伸ばすことが可能になります。共産党躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに力強く発展させ、自民党政権を根本から変える最大の力になります。そして、共産党躍進の流れを、来年になってからではなく、今年からつくりだす。「共産党は勢いがある」という流れを早い段階からつくりだしてこそ、参議院選挙での野党共闘を成功させる道が開かれると思うんです。そういう構えで全力をつくしたいと決意しております。

来年は、統一地方選挙と参議院選挙が連続するわけですが、私たちの構えとしては、参議院選挙、とくに比例代表選挙を前面にすえて目標実現への流れをつくりだす。そのことと一体に、統一地方選挙でも勝利に必要な独自の準備をやりぬく。そうしてこそ連続躍進の道が開かれると考えています。

「共闘勝利プラス共産躍進」で自公と補完勢力を少数に

19年・参院選では、「共闘勝利プラス共産躍進」で、自公と補完勢力を少数に追い込む。そうなれば、政局の主導権を野党が握ることになります。野党が主導して、次は解散・総選挙に追い込み、衆院でも彼らを少数に転落させる。そして野党連合政権に道を開く。私は、いま、このくらいの決意と構えでたたかわずしてどうするのかと思います。

これ以上、あのような強権と腐敗の安倍政権、それをよしとしている自民党、公明党に、日本の政治をまかせておけますか。もう、退場させる時期であります。野党が政権を担うべき時期であります。そういう決意で、全国の仲間のみなさんとともにたたかいぬく決意を申し上げて、私の発言といたします。ありがとうございました。(拍手)

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許すな疑惑にフタ・悪法強行 怒りの声を国会に集中しよう 志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、会期末まで1カ月となった国会について「この間の質疑を通じて、森友・加計疑惑がそれぞれきわめて深刻になっているにもかかわらず、政府・与党はその両方にフタをしたまま、一連の悪法を力ずくで押し通そうとしている」と強く告発し、「こんな暴挙を許すなという怒りの声を国会に集中しよう」と訴えました。また、新潟県知事選(24日告示、6月10日投開票)での野党統一候補の勝利のために全力をあげる決意を表明しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=17日、国会内

志位氏は、森友疑惑では、政府・与党が改ざん前の決裁文書全文を18日までに提出するという約束をほごにして、23日に先延ばししたと批判。加計疑惑では、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑での答弁が直後の中村時広愛媛県知事の発言で根底から覆された事態を受けても、野党の求める知事の国会招致を拒否していると批判しました。

さらに、政府・与党が「働かせ方大改悪」で、衆院厚生労働委員会で来週にも法案の採決を強行する構えだとし、「TPP(環太平洋連携協定)11」やカジノなど一連の悪法も強行しようとしていると指摘。「絶対に許すわけにいかない数の横暴だ。国政私物化と強権政治をごまかすために、隠ぺい、改ざん、ねつ造をやってきたが、疑惑にフタをしてさらなる暴走政治をやろうとしている」と強く批判しました。

こうした局面のもとで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で、政府・与党の暴挙を許さず、一連の疑惑の徹底究明のために全力をつくしたい。怒りの声を国会に集中することを心から訴えたい」と呼びかけました。

新潟県知事選では、最大の争点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非だとして、「検証なしの再稼働は認めない」というこれまでの県政の立場を継承・発展させて、必ず勝利をかちとりたいと表明。同時に、「新潟で勝利することは、隠ぺい、改ざん、ねつ造、強権の安倍政権に対する審判ともなる」と述べ、共闘の力を最大限に発揮して勝利のためにあらゆる力をそそぐ決意を表明しました。

「働き方」法案は撤回・差し戻しを

志位氏は、厚生労働省の労働時間調査で2割超の「異常値」が判明したことを受けて、加藤勝信厚労相が「差し引いても9千超のサンプルがあり、統計とは一定の姿だ」と述べていることについて、「驚きの発言だ。2割超も『異常値』があるということは、調査自体がずさんで異常であり、『異常値』でない残りの8割の数値も信用性がないということだ。これはまともな『統計』とはいえるものではない」と批判しました。

その上で、「この調査は法案をつくった労働政策審議会で『議論の出発点』と位置づけられていた。虚偽データにより法案全体の根拠が崩れている」と強調。「過労死遺族は法案反対を痛切に訴えている」として、「人間の命がかかった法案を、その前提が完全に崩壊しているままで強行などとんでもない。法案の撤回と労政審への差し戻しを強く求める」と力を込めました。

激動の時代に歴史をつくる生き方を――あなたの入党を心からよびかけます

日本共産党中央委員会

日本共産党中央委員会は11日、次の入党のよびかけを発表しました。

日ごろから日本共産党に期待を寄せていただき、ありがとうございます。

今日はあなたに、日本共産党に入党することを真剣に考えていただきたくて、このよびかけを送ります。「しんぶん赤旗」や後援会ニュースを読んだり、日本共産党を応援していただいているあなたの思いに誠実に向きあおうとするなら、私たちからも率直に気持ちを伝えることが大事だと考えたからです。

私たちの中には、青年・学生の時に入党した人もいれば、年を重ねてから入党した人もいます。大企業で働く人、中小企業や農業を営む人、子育てや介護、家族を支えることに専念している人、大学や専門学校で学んでいる人まで、みんなが自分の個性を輝かせ、日々の生活を送りながら、全国津々浦々で日本共産党の活動に参加しています。

これから日本共産党がどんな党かを、あなたにお伝えしたいと思います。私たちの訴えに共感していただけたら、あなたも綱領と規約を読み、日本共産党の一員となって、社会の進歩をめざす新しい人生の一歩を踏み出してくださることを心からよびかけます。

「アメリカ・財界中心」の政治の異常なゆがみを大本からただす党

日本の政治には、世界では他に見られない異常なゆがみがあります。

一つは、全国各地に米軍基地がおかれ、アメリカの言うことには何でも従う異常な「アメリカいいなり」の政治です。日本は、第2次世界大戦後アメリカの占領下におかれたのち、1951年に日米安保条約を結び、国土も軍事もアメリカに握られた異常な状態が続いています。まともな独立国とはとうてい言えません。

いま、そのことがどんなに人々の命と生活を脅かしていることでしょう。米兵による暴行事件があとをたたず、米軍機の墜落や落下物事故も相次いでいるのに、日本政府はアメリカの言い分をうのみにするだけです。沖縄では県民の意思を無視して、巨大な米軍新基地をつくろうとしています。ベトナム戦争、イラク戦争をはじめ、アメリカの戦争には、それがどんな違法な先制攻撃の戦争であっても、何でも賛成、協力してきました。さらにいま、憲法9条を変え、何の制約もなくアメリカとともに海外での戦争にのりだす国にしようとしています。こんな道をこのまますすんでいいでしょうか。

もう一つは、たった1%の大企業と富裕層がたくさんの富を手にしながら、99%の人々の暮らしを犠牲にする異常な「財界中心」の政治です。日本は、ヨーロッパなどでは当たり前になっている暮らしをまもるルールがない、「ルールなき資本主義」の国になっています。

長時間過密労働、過労死、人間を使い捨てにする不安定雇用など、ひどい働かせ方が野放しにされています。社会保障は貧弱、学費は高額、女性差別は根強く、人々を苦しめています。福島原発事故による被害が深刻化しているのに、原発にしがみついています。どの問題でも、その大本には、財界のもうけ第一の政治のゆがみがあります。

日本の政治は、アメリカのものでも、財界のものでもありません。主権者・国民のものです。“「アメリカいいなり」「財界中心」という二つのゆがみをただす民主主義革命によって、「国民が主人公」の国をつくろう”――これが綱領で掲げている私たちの目標です。

日米安保条約を廃棄し、アメリカとは対等・平等の平和友好条約を結んで、ほんとうの独立国といえる日本をつくります。大企業の横暴をおさえる民主的規制によって、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をきずきます。日本国憲法のすべての条項を守り、とくに憲法9条をはじめとする平和的・民主的条項を全面的に実施し、憲法のすばらしさが生きる日本をつくります。

「共産党はブレない」――よく私たちにこうした評価をいただくことはうれしいことです。私たちがどんなに複雑な課題であっても、国民の立場にたった解決の方向を示せるのは、日本社会の抜本的改革の道筋を明らかにした綱領をもっているからです。日本社会のどこがおかしいのか、その原因は何か、どうしたら変えられるのかを見定めているからこそ、私たちはブレることなく、国民のために頑張ることができます。この党をのばすことが、希望ある未来をひらく一番の力になるのではないでしょうか。

力あわせ、未来ひらく――統一戦線の力で変革をすすめる党

それでは社会の変革をどうやって進めるのか。

思想・信条の違いをこえて、当面する改革に賛同するすべての人々が力をあわせ、統一戦線の力で国民多数の支持と共感を獲得し、社会を変えようというのが、日本共産党の一貫した立場です。

民主主義革命をすすめる政府も、日本共産党だけでつくろうとは思っていません。労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、民主的改革を求めるすべての人々、政党・団体・個人を結集した統一戦線をつくり、その勢力が国会の議席の多数を獲得し、統一戦線の政府・「民主連合政府」をつくることによって、改革を実行しよう――これが、私たちが綱領で掲げている方針です。

さらに、私たちの綱領では、「アメリカいいなり」「財界中心」のゆがみをただす改革のすべてに一致しなくても、国民の利益になるなら、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線をつくり、そのうえに政府を実現するために力をつくすことも明記しています。

安保法制(戦争法)が強行された2015年9月19日、私たちは、「戦争法廃止の国民連合政府」(野党連合政権)を提案し、野党の選挙協力の追求という道に踏み出しました。「さしあたって一致できる目標」で統一戦線をつくる方針の具体化です。それ以来、さまざまな困難を乗り越えて、自民党・公明党とその補完勢力に、市民と野党の共闘が対決する新しい時代を切り開いてきました。

国民と力をあわせ、未来をひらく党が日本共産党です。この党が強く大きくなってこそ日本の政治は変わります。市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権に挑戦する歴史的時代に、日本共産党に入って一緒に力をあわせようではありませんか。

世界の本流にたった外交をすすめる党――21世紀の新しい世界の姿をとらえて

日本共産党は、野党であっても自主自立の平和外交にとりくんでいる政党です。

21世紀の世界は、どんな世界でしょうか。表面だけをみると複雑な動きが目に入ります。しかし、20世紀から21世紀へという大きな歴史の流れで見ると、人類の歴史は確実に平和と進歩への歩みをすすめています。

2017年7月7日、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器に「悪の烙印(らくいん)」をおし、核の脅しによって安全をはかろうという「核抑止力」論を否定する、画期的なものです。広島・長崎の原爆投下から70年あまり、被爆者の声と日本の原水爆禁止運動、核兵器廃絶をめざす世界の人々の行動が、ついに人類の新たな歴史の幕を開けたのです。

核兵器禁止条約の国連会議では、コスタリカ、オーストリア、アイルランドなど“小さな”国々が活躍しました。国際政治の「主役」は、一部の大国ではありません。すべての国の政府が対等・平等の資格で国際政治の主人公になる新しい時代が到来しています。多くの民族を抑圧してきた植民地体制が崩壊し、100を超える国々が独立した20世紀の「世界の構造変化」が、核兵器のない世界をめざす流れとなってあらわれているのです。

軍事同盟に縛られない、非同盟・中立の流れも発展しています。日本ではアメリカとの軍事同盟が当たり前のように思われがちですが、世界はそんな状況ではありません。アメリカ中心の軍事同盟が多くの地域で解体し、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)など「紛争の平和的解決」「大国の介入を許さない」「核兵器をなくす」などを特徴とする平和の地域共同体が広がっています。

日本共産党は、21世紀の世界の本流を前にすすめる野党外交にとりくんでいます。

核兵器禁止条約の国連会議には、日本政府が参加しない中で、日本共産党代表団が正式に参加し、被爆国・日本の声を届けました。条約が採択されるように、国連会議の議長や38カ国の政府・機関の代表、NGOと会談を重ね、志位和夫委員長は、会議の中でスピーチも行いました。

世界の動きから教訓を引き出し、抜本的な外交政策の提案もしています。紛争の火種が残る北東アジアで、どう平和と安定をきずくのか。私たちは、東南アジアのASEANの経験に学び、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。ASEANでは、「東南アジア友好協力条約」を結び、あらゆる紛争問題を話し合いで解決することに徹してきました。かつて戦争と敵対の地域だった東南アジアが、いまでは平和と協力の地域へと大きく変わりました。北東アジアでも、関係各国が「友好協力条約」を結び、ASEANのような平和の地域共同体をつくろう――これが日本共産党の提案です。

この間、朝鮮半島で平和の激動が起こっています。日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発に断固反対するとともに、「戦争だけは絶対に起こしてはならない、対話による平和的解決が唯一の解決の道だ」と主張し、関係各国に働きかけてきました。世界は私たちが求めてきた方向に劇的に変わりつつあります。

21世紀の新しい世界の姿をとらえた綱領をもち、世界の本流に立った外交にとりくんでいる党が、日本共産党です。あなたが、私たちとともに、平和と進歩の流れを促進する一員となることを、心から願ってやみません。

未来への理想を掲げる党――資本主義を乗り越え、人間の全面的発展が可能となる社会へ

私たちは、未来への理想をもっています。一人ひとりの個人の自由な発展が、すべての人間の自由な発展の条件となる未来社会――社会主義・共産主義の社会をめざすことです。

これは根拠のない理想ではありません。

いま資本主義の存続が問われるような深刻な矛盾があらわれています。世界の富豪8人の資産が、世界人口の半分の資産に匹敵するとの調査もあるように、貧富の格差の拡大が止まりません。投機マネーが世界中を暴れまわり、人々の暮らしを脅かしています。恐慌がくりかえされ、地球環境の破壊も大問題になっています。この矛盾に満ちた社会で人類の歴史はおしまいでしょうか。私たちはそう考えていません。

資本主義の矛盾の根源は、工場、機械、土地などの生産手段が個々の資本家に握られ、資本の利潤を増やすことが生産の最大の目的となる「利潤第一主義」=もうけ第一主義にあります。生産手段を個々の資本家の手から社会の手に移す「生産手段の社会化」を行い、資本の利潤ではなく、社会と人間の発展を目的とする生産に変えようというのが、私たちの考える未来社会への変革です。

これによって人間社会は大きく変わります。とくに重要なのは、労働時間を抜本的に短縮できることです。労働時間が抜本的に短縮され、自由な時間が増えれば、人間は自分の能力をもっと発達させることができるでしょう。人間の発達によって社会はいっそう発展し、さらに労働時間を短縮することができるでしょう。そうなれば、芸術作品を創りたい人も、スポーツをしたい人も、すべての人が自分の潜在的な能力を開花させる自由な時間を十分に得ることができるでしょう。

“すべての人間の自由で全面的な発展”――ここに私たちのめざす資本主義を乗り越えた未来社会の最大の特質があります。日本共産党という私たちの党名には、この壮大な展望が刻まれているのです。

これはあなたが抱いていた「社会主義」の印象とは違うかもしれません。私たちは、崩壊した旧ソ連は、人間を抑圧する体制、他国に覇権主義をふるう体制であり、社会主義とは無縁の社会だったと考えています。現在の中国などについても、できあがった社会主義の国とは見ていません。たくさんの未解決の問題を抱えています。それは社会主義への試みが、政治や経済の発達が遅れた状態から出発したことと結びついています。

日本共産党は、綱領で、資本主義のもとで獲得した自由と民主主義は、そのすべてを引き継ぎ、より豊かに花開かせることを約束しています。「一党独裁」や「人権抑圧」など、旧ソ連などで起こったようなことは、絶対に再現させない――これが私たちの確固とした国民への公約です。

人類はまだ、発達した資本主義の国から社会主義の道に踏み出した経験をもっていません。日本における社会主義への道は、世界史における特別の意義をもつものとなるでしょう。その素晴らしい可能性ははかりしれません。

96年の歴史をもつ党――不屈のたたかいの到達点にたって

日本共産党は、社会の発展の法則を明らかにした科学的社会主義を理論的基礎とする政党として、1922年に創立されました。日本で最も長い歴史をもつ政党です。それから96年、日本社会の進歩のために、平和と民主主義のために、どんなに強力で巨大な権力にも正面から立ち向かい、不屈にたたかいぬいてきたのが日本共産党でした。

一つは、戦前の“天皇絶対”の政治とのたたかいです。当時、日本共産党は非合法で、過酷な迫害をうけましたが、国民主権と反戦平和の旗を掲げ続けました。そのために、逮捕され、投獄され、命を落とした先輩たちも少なくありません。しかし、どんなに厳しい道であろうとも、自分の主張をとりさげ、権力に屈服してしまったら、それは本当に人間らしい生き方をまっとうすることにならない――そう思って先輩たちはたたかいぬいたのです。

このたたかいは、国民主権や戦争放棄の原則が記された日本国憲法へと実りました。それは今日、日本の国民にとってのかけがえのない財産となっています。

二つは、戦後の旧ソ連などによる覇権主義とのたたかいです。1950年、ソ連や中国から、“武力によって革命を起こす”というとんでもない誤った方針を日本共産党に押しつける干渉が行われました。中央委員会の一部がこれに呼応し、中央委員会が解体されてしまいました。この危機を乗り越え、党の統一をかちとるなかで、日本共産党は、“自分の国の進路は自分たちが決める”“どんな大国の干渉も許さない”という「自主独立」の路線を確立しました。その後も、ソ連と中国・毛沢東派という二つの大国の共産党によって日本共産党に対する乱暴極まりない干渉が行われましたが、それを堂々と打ち破り、誤りを認めさせました。こういう党は、世界でも日本共産党のほかにはありません。

このたたかいを通じて、私たちは、ソ連のスターリンによってねじ曲げられた理論をただし、マルクスやエンゲルスが探求した本来の科学的社会主義の姿をよみがえらせ、それを全面的にとりいれた綱領を手にすることもできました。

三つは、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制とのたたかいです。1980年、当時の社会党と公明党が共産党排除を決めた「社公合意」をきっかけに、日本共産党を政界から締め出し、その存在をないものかのように扱う大作戦が始まりました。1990年代前半には「自民か、非自民か」の一大キャンペーン、2000年代には「二大政党による政権選択」の一大キャンペーンが行われ、党の前進をはばむ逆風となりました。

しかし、私たちは一時の選挙での後退や、統一戦線をつくる困難に、あきらめてしまうことはありませんでした。どうすれば前進できるのかをとことん考え、全国の党員が結束してたたかいました。それから30年余り、2013年の参院選から日本共産党は新たな躍進をかちとり、新しい市民運動の力と重なりあって、ついに「日本共産党を除く」壁は取りのぞかれ、市民と野党の共闘で日本の政治を変えるという新しい時代が開かれました。

この三つのたたかいは、歴史が決着をつけました。どんな強大な権力も、日本共産党をつぶすことはできなかったのです。そして、日本共産党が掲げた主張こそ、世界と日本の進むべき進路であったことが証明されたのです。先人たちがその知性と情熱を傾け、開拓してきた96年の党の歴史は、現在の私たちの活動も、必ず未来に生きることを教えてくれています。

この到達点に立ち、新たな歴史をつくっていくのは、私たちの仕事です。この仕事にあなたも参加されることを、心から訴えるものです。

あなたの人生を社会進歩と重ねて――入党を心からよびかけます

日本共産党に期待をよせていただいているあなたに、私たちは心をこめて日本共産党への入党をよびかけます。

日本共産党は、綱領と規約を認め、党員として活動する意思があれば入党できます。入党したら、地域・職場・学園の支部に入り、(1)支部会議に参加する(2)実収入の1%の党費を納める(3)「しんぶん赤旗」日刊紙を読む(4)学習につとめ活動に参加するという四つのことを大切にして活動します。

社会を変革する事業は一直線には進みません。社会の発展の法則をつかみ、波乱やジグザグがあってもあきらめずに行動し、力をあわせる組織が必要です。日本共産党の創立以来96年の歴史は、全国の地域・職場・学園に党をつくり、国民と広く深く結びつき、うまずたゆまず活動することによって切り開かれたものです。

一人ひとりの人間には、得意なこともあれば苦手なこともあります。時には壁にぶつかることもあるでしょう。そこで、私たちは、規約を定め、党員みんなの力を合わせる活動のあり方や運営のルールを大事にしています。支部の活動では、一人ひとりの得手や条件を生かし、学習と成長を支えあい、助け合って活動します。方針はみんなで民主的に討議して決め、決定したらみんなで実行する「民主集中制」というルールを原則にしています。そうしてこそ、個性ある一人ひとりの多様な力が発揮され、その力を一つに集めて政治と社会を変える大きな力にすることができるからです。

人間はだれしも新しいことを始めるには勇気がいります。「私にできるだろうか」という不安もあるかもしれません。現在日本共産党に入って活動している多くの仲間たちも、不安がありながらも、自分はどう生きるかを考え、入党を決めた初心がありました。それは、「自分の幸せとともに、みんなの幸せを考えたい」「小さな力であっても社会の発展のために役立ちたい」――そうした自分の思いに正直に向き合って生きていこう、そして社会も自分も変えていこうという決意です。

いま、日本では、市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせ、野党連合政権に挑戦する歴史的時代を迎えています。世界では、核兵器禁止条約の採択という人類史の画期をなす変化が進行し、多数の国々が主人公となって国際政治を動かしています。

この激動の時代に、歴史をつくり未来をひらく生き方に踏み出そうではありませんか。自分の幸せと社会の進歩を重ねて生きる、生きがいのある人生を送り、次の世代の人々に歴史をつなごうではありませんか。

外交的解決に逆行、まったく道理がない――トランプ政権によるイラン核合意離脱について

2018年5月9日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、アメリカのトランプ大統領は8日(日本時間9日未明)、2015年に6カ国(米英仏ロ中独)とイランが結んだ核合意から離脱して、イランに最大限の制裁をおこなうと発表した。トランプ政権の決定は、核問題の外交的解決に逆行し、中東の平和と安定に重大な障害をもちこむものである。

一、核合意は、イランが核兵器の開発・保有をめざさないことを確認して核開発を平和目的に限定し、関係諸国がイランへの経済制裁を解除することを内容にしている。

核合意は国連安保理決議2231により全会一致で承認されたものである。イランによる順守は、履行を監視する国際原子力機関(IAEA)が確認してきており、米政府もそれを承認してきた。トランプ米政権の一方的な離脱表明は、まったく道理がない。

一、イランを含む合意当事国をはじめ国際社会が、核合意を維持し、この合意にそって問題の外交的解決への努力を継続することを強く期待する。

トランプ政権の決定に対して、国際社会から広く憂慮と批判の声が起こっている。国際合意を一方的に破棄するといった行動を自制することを強く求める。

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6月3日オール埼玉総行動 県民集会とパレード

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6.16小池晃書記局長を迎えての演説会開催

ありのまま 生きられる社会に 「レインボープライド」に8万人 東京

LGBTなど性的マイノリティーが差別や偏見にさらされることなく、ありのままに生きていける社会をめざす祭典「東京レインボープライド2018」が東京都内で行われ最終日の6日、約8万人が参加しました。

写真 イベントには日本共産党の小池晃書記局長が参加し、「LGBT法連合会」の池田宏共同代表や長年、この問題に取り組む池内さおり前衆院議員らと会場内の各ブースを訪問しました。「SOGI(ソジ)ハラスメント」(好きになる人の性別や自分がどの性別かという認識に関連した差別的言動や嫌がらせ)への対策や差別、偏見を禁止する法制定の必要性について説明を受けました。

「虹色ダイバーシティ」のブースでは、理事の五十嵐ゆりさんらが民間企業で働くLGBTを対象に行ったアンケートにふれ「LGBTの人が『働きやすい』と答えた職場は、それ以外の人も職場の定着率が高く、働く意欲も高かった」と紹介しました。

小池氏は深くうなずき「一人ひとりを大事にする職場は企業にとっても大事ということですね。差別禁止の立法や条例のためにがんばります」と応じました。

パレードには7000人が参加。大阪市の女性(27)は「同性婚を認める日が、早く来てほしい」と話しました。パレードには、立憲民主党の枝野幸男代表ら各党の国会議員、地方議員も参加。日本共産党からは小池氏や、吉良よし子、山添拓の両参院議員、池内氏はじめ党地方議員も歩きました。各党あいさつでは、日本共産党から吉良氏が発言しました。