暮らし守る5議席必ず 草加市議選 特養ホーム増設公約

埼玉県草加市議選(定数28)は21日告示(28日投票)されます。日本共産党は、佐藤のりかず(33)、斉藤ゆうじ(40)、藤家あきら(31)=以上現ー、大里ようこ(37)、石田けい子(68)=以上新ーの5候補の全員当選で、現有議席の確保をめざします。

日本共産党市議団は2期8年務め、引退を表明している田中和明市長を選挙で支持し、議会では積極的に政策提案してきました。田中市政のもとで、公契約条例の制定や中学卒業までの医療費無料化、小中学校へのエアコン設置、認可保育園の増設などが実現しました。

一方で、共産党が実施した市民アンケートでは、53.9%の人が「暮らしが苦しい」と回答しており、理由として年金が減ったことや医療・介護の負担増、税金が高いことなどが挙げられています。市議選では、社会保障の大幅削減などの安倍政権の暴走に対し、はっきりものを言う市政にするのか、国言いなりの市政を進めるのかが問われています。

今年4月から国民健康保険がお道府県化されたことを受けて、草加市では国保税の値上げが計画されていました。共産党はこの問題を議会で繰り返し取り上げ、市民とともに署名運動に取り組み、田中市長にも申し入れるなかで、値上げ計画を撤回させることができました。

また、他会派に粘り強く呼びかける中で、茨城県の東海第2原発の「住民合意のない再稼働は認めない」とした意見書を全会一致で可決させました。

これに対し、自民党会派や公明党の議員は、安保関連法に判値する請願や、県議会で自民党が強行した特別養護老人ホームの新設予算の凍結解除を求める意見書に反対してきました。

5候補は、「蘇民の福祉・暮らしを守ってきた田中市政のもとで死の借金は226億円減ったとして、市の貯金125億円の一部を活用し、国保税・介護保険料の引き下げ、18歳までの医療費無料化、特養ホームの増設などの実現を公約しています。

市議選は定数28に対し、30~31が立候補する見込みです。

「しんぶん赤旗」2018年10月13日より

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【録画】第5回中央委員会総会 志位和夫委員長の幹部会報告 2018年10月13日

102分

【とことん共産党10月10日(水)放送 】なぜ「保守」論客が「とことん共産党」に?

【ゲスト】中島岳志さん(政治学者・東京工業大学教授)
【MC・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん

中島岳志さんが語る“まっとうな保守”

野党は共産党の政策に呼応を 党名は矜恃のあらわれ

RBC NEWS「翁長前知事県民葬 しめやかに」2018/10/09

今年8月、すい臓がんで亡くなった翁長前知事の県民葬が9日午後、那覇市でしめやかに営まれました。

【琉球放送】RBC NEWSより

加計氏の証人喚問は必須 小池書記局長が表明

日本共産党の小池晃書記局長は7日、加計学園の加計孝太郎理事長が同日行った記者会見について、「加計氏は(安倍首相との面会などが記された)愛媛県文書を見ていないという。愛媛県文書の内容が明らかになって半年以上、しかもこれだけ世間を騒がしている。加計氏の態度は無責任極まる。証人喚問は必須だ」と述べ、衆参両予算委員会での加計氏の証人喚問を強く求めていく考えをあらためて表明しました。報道各社の求めに答えました。

小池氏は「加計氏の会見は、自分はすべて知らぬ存ぜぬで、学園の渡辺良人事務局長が(首相との面会のウソ証言を)全部行ったという。その渡辺氏はきょうの会見に同席もしていない。そして国会に提出された愛媛県文書の中身を否定する。国会と国民をなめきった態度だ」と厳しく批判。「安倍首相は『腹心の友』がこんなひどい対応をしていることに何もいわないのか。その姿勢も問われている。自身の疑惑についての真相を解明する責任は首相にある」と指摘しました。

「しんぶん赤旗」2018年10月8日(月)より

課題山積 すみやかに臨時国会を 2018.10.3 志位委員長が会見

【日本共産党埼玉県議団】埼玉県議会議員選挙定数・区割り改定案を各会派協議会へ提出

日本共産党埼玉県議団は9月27日、埼玉県議会議員選挙の定数・区割りに関する共産党改定案を「埼玉県議会議員定数・選挙区等検討協議会」に提出し、以下の談話を発表しました。

2018年9月27日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

談話「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区等の共産党案について」

表題の件に対する党県議団の基本的な考え方について述べます。

第1は、1票の格差をすべて2未満に抑えたことです。また、人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ない「逆転現象」も解消しています。議員一人あたりの人口が2倍を超えるということは、1人が2票を行使するに等しく、憲法の平等原則に基づく「人口比例原則の緩和の程度は、1対2を超えることは許されない」(87年最高裁)という判例にも反するものです。前回2015年の県議会議員選挙では、7千票台で当選、1万7千票台でも落選という選挙区がありました。

第2に、県民の多様な民意がより反映できるよう政令市を含め1人区をできる限り見直したことです。1人区は、議席に結びつかない死票を生み、立候補者の減少・無投票区の増加など民意の反映という点で重大な欠陥をもっております。前回の県議会議員選挙でも1人区で7選挙区が無投票となりました。今回、政令市のさいたま市は衆議院小選挙区単位とするとともに、比企地域の町村を近隣市と合区し、複数区を増やしました。

第3に、秩父地域の特例措置を廃止しました。秩父地域は「面積が広大で、山間部、過疎化、著しい高齢化という特別な事情を抱えている」ことを理由に特例が認められ、現行では小鹿野町と横瀬町などが飛び地のままなっています。しかし、中山間地特有の課題については、選挙制度上での特別扱いではなく、議会の体制や行政の在り方を見直すことで対処すべきと考え、北1区と北2区を合区し定数2としました。

第4に、美里町は児玉郡市の地域的一体性を考慮して北3区と合区としました。本庄市議会も同様の趣旨の意見書を全会一致で可決しています。

第5は、人口増に見合う見直しを行ったことです。議員定数は1979年度(昭和54年度)に94とされて以来据え置かれ、4年前にさらに1議席削減されました。この間、本県の人口は、1979年の482万人から2015年の726万人へと244万人増加しています。増加分だけでも、人口230万人・定数53の新潟県を上回ります。選挙制度の根幹は多様な民意をできる限り正確に議席に反映することです。その点において、現行の定数93は極めて不十分です。

以上、5つの観点を総合的に勘案した結果、総定数は104となりました。

なお、県民の中には「議員が多すぎる」「選挙で何も変わらない」といった感情があるのも事実です。政務活動費をめぐる不祥事などから議員への不信感もあります。さらに、行政が職員を減らしているのだから、議員もみずから身を切る必要があるとの主張もあります。しかし、業務の効率化によって増減する職員の数と、住民意思を行政に反映する代議機関を構成する議員の定数を同列に置くことはできません。わが党は、議員がみずから襟を正すのは当然ですが、議会の役割がますます重要になっている現状において、議員定数に関して単純な一律削減論は適当ではないと考えます。
最後に、報酬や政務活動費、費用弁償、議会視察の見直しなど議会のあるべき姿の包括的な議会改革は当然必要と考えての本提案であることを強調しておきます。

以上

20180927選挙区定数(共産党案)
20180927参考資料