上尾市議補欠選挙に戸口佐一氏を擁立

日本共産党上尾市委員会は、12月17日投票の上尾市議補欠選挙に、党市政対策責任者の戸口佐一氏の擁立を発表しました。
市民の声が生きる市政へ全力をあげます 戸口佐一
市長・市議会議長の逮捕問題は、市民の信頼を裏切る、許し難い不正・腐敗事件です。長年に渡る市民不在の市政を刷新し、「市民の声が生きる市政」「ガラス張りの市政」への転換が強く求められています。
私は、団地自治会運動をはじめ、市民要求の実現に、みなさんとともに活動してきました。今度は、市議会へみなさんの声を届け、その実現へ全力を尽くします。ご一緒に力をあわせ、公正・清潔な市政を取り戻しましょう。

市民参加で公正・清潔な市政を
日本共産党はみなさんと力あわせて実現します
①市長・議長汚職事件の徹底究明で、市民の信頼回復に全力
・情報公開を徹底し、ガラス張りの市政をつくります。
②新図書館・戸崎パークゴルフ場建設は凍結・見直しを
・税金の使い方を市民本位に切り替えます。
③市民の声を聞き、願いを実現する市政へ
〈子育て・教育〉
・こども医療費18歳まで無料に。
・保育所待機児童の解消。保育所保育料と学童保育料の軽減。
・プレハブ校舎の解消。少人数学級の復活。学校給食の無償化。
・「こども食堂」や学習支援など子どもの居場所づくりに取り組む。
〈福祉・医療〉
・国保税と窓口負担の軽減。介護保険料・利用料の引き下げ。
・知的障害児施設「第2つくし学園」の整備。
・「手話言語条例」の制定。
〈雇用・経済〉
・非正規の待遇改善、若者の雇用促進、ブラック企業の規制。
・地場産業、中小企業、農業の支援で地域経済の発展を。
・公契約条例の制定。住宅リフォーム助成制度創設で仕事を拡大。
〈生活環境〉
・循環バス「ぐるっとくん」の充実をはかる。
・自然環境の保全。市民が憩える公園、公民館をふやす。
・生活道路・通学路の整備と安全対策、河川の治水対策を強化。
・空家対策を進め、市民活動の交流拠点に。
④憲法を生かした平和と安心のまちづくり
・憲法9条を守り「非核平和都市宣言の街・上尾」にふさわしい平和行政を推進。
日本共産党の議席増で市民の声が生きる市政を

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米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ

2017年12月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、米国のトランプ政権は6日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

一、国連は安保理決議478(1980年)をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの2国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は1995年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

一、日本政府はこれまで、2国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

3中総を終えて 志位委員長が会見

https://youtu.be/it6mcBT2kuc

第3回中央委員会総会(2017年11月2日)志位和夫委員長の幹部会報告(約2時間)

北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務

2017年11月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、6カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。

一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。

北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。

国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。

この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している(「朝日」本日付)。

1994年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。

日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。

東海第2「20年」申請 老朽原発延長に怒りの声 福島第1と同型

日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年となる老朽原発、東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径30キロ圏内には96万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。


写真

(写真)周囲に住宅地が広がる日本原子力発電の東海第2原発(左)と廃炉作業中の東海原発(右)=茨城県

延長申請は4基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めています。再稼働には来年11月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

東海第2原発は、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機1基が故障。残る2基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

図

(写真)※東海第2原発から半径30キロ圏に含まれる各自治体の人数(原子力災害に備えた茨城県の計画から)

原電は14年5月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は8日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発1、2号機(福井県)、同美浜原発3号機(同)は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

同原発の避難計画策定が義務付けられている30キロ圏内には14市町村が含まれ、全国で最多の96万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。

小池さんになんでも聞いてみようpart1 2017年10月19日