北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する

2017年7月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、北朝鮮は28日深夜、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を強行した。日本の排他的経済水域に落下したとみられる。

北朝鮮の度重なるミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。通告なしの発射は、この地域を航行する船舶、航空機の安全を脅かす危険な行為である。厳しく非難し、抗議する。

このような無謀な軍事挑発を繰り返すことは、北朝鮮にとっても未来のない道であることを厳重に警告し、その自制を強く求める。

一、6月2日に採択された国連安保理決議は、「平和的、外交的、政治的な解決」に関与することを表明し、加盟国による「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力」をよびかけている。この問題の解決は、外交的解決しかない。経済制裁の全面実施・強化と一体に、関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であることを、重ねて強調する。

一、国連では7日に核兵器禁止条約が加盟国の約3分の2の賛成で採択された。北朝鮮の核・ミサイル開発は、世界のこの流れに真っ向から背くものにほかならない。国際社会がこの条約を力にして、北朝鮮に核開発の中止とその放棄を迫ることが重要である。

加計問題 首相答弁大破たん

従来答弁くつがえす 2017年7月25日 閉会中参院予算委員会集中審議 小池晃議員の質問

三郷市議選 4氏全員当選 暮らし優先に期待・共感

23日投開票された埼玉県三郷市議選(定数24、立候補31人)で、日本共産党は、稲葉春男(69)、工藤智加子(55)=以上現=、佐藤智仁(37)、深川智加(35)=以上新=の4氏が全員当選し、改選時比1増で、前回獲得した4議席を確保しました。4氏の合計得票は6440票で、投票率が前回から大幅に下がるなか、得票率を0・86ポイント前進させました。

共産党は、同市上口の陸上競技場への大型ビジョン設置計画など、開発優先の税金の使い方を「市民の暮らし優先に転換する」と強調し、国民健康保険税の引き下げや学校給食費の無料化などの実現を訴えてたたかいました。市民からは「大型ビジョンをつくるお金があるなら、学校給食費を無料にしてほしい」などの声が寄せられ、共産党の政策に期待と共感が広がりました。

選挙結果を受けて4氏は、「掲げた公約実現に全力をあげます」と述べました。

 

【開票結果】

深川 智加(35)新 2009票 4位 当選

工藤智加子(55)現 1880票 10位 当選

佐藤 智仁(37)新 1386票 16位 当選

稲葉 春男(69)現 1165票 21位 当選

(「しんぶん赤旗」7月25日付より)

 

【録画】日本共産党創立95周年記念講演会 2017年7月19日

記念講演:社会科学研究所所長・不破哲三

「日本共産党の95年の歴史を語る」
記念講演:日本共産党委員長・志位和夫
「歴史的激動と日本共産党――都議選と国連会議について」
新都議紹介・あいさつ

三郷市議選 いなば、工藤、さとう、深川の4候補の訴えから

埼玉県三郷市議選(定数24)が16日告示(23日投票)でたたかわれます。日本共産党は現職2、新人2の4候補が改選時比1増の、前回選挙で獲得した4議席の確保をめざします。7日に行われた党街頭演説での.4候補の訴え(要旨)を紹介します。

共産党に「3つの宝」
いなば春男候補(69)現

共産党は、「3つの玉」を持っています。
第一は市民のみなさんの声を市政に届けるということです。たとえば、小中学校へのクーラー(エアコン)設置を求めて、私たちは約6000人分の署名を集めて、市に提出しました。その結果、全学校にクーラーが入ったのです。
二つ目は、国言いなりの市政に対し、「一番身近な地方自治体は、きちんと国に対してものを言う政治にせよ」という立場で、ずっと運動してきました。
三つ目は、私たちは、常に「住民のみなさんが主人公」という立場で、議会で質問し、運動してきたことです。このようなすばらしい宝を持っている共産党の候補者をみなさんの力で(議会に)送ってください。

命と暮らし最優先に
工藤ちか子候補(55)現

私は看護師を経験し、2期8年間、「看護師の心を市政に」をモットーに活動してきました。安倍政権による社会保障費の引き下げは、市民・国民のみなさんに負担を押し付けています。憲法25条をないがしろにし、個人の尊厳を踏みにじる安倍政治を、許すわけにはいきません。私は、福祉や医療・介護を少しでも良くしていきたい。
共産党はこれまで、市民のみなさんの声を集めて実現のために力をあわせてきました。特別養護老人ホームの増設や保育所の定員増などを実現し、介護保険料を周辺自治体よりも低く抑えることもできました。
共産議員団を3から4人に増やし、市民の命と暮らし最優先の市政に転換させるため、金力を尽くします。

人を大切にする政治
さとうともひろ候補(37)新

私は、かつて原子力務研究所のエンジニアでこした。しかし、福島での原発事故で、国民が大切にされていないことに矛盾を感じ、転職を決意しました。
そして、「人を大切にしている職場だから」と病院勤務を希望し、三郷市の病院で勤務することになりましまた。
そこで医療や介護などの問題に触れるうちに、問題の根本には政治があることを知りました。日本共産党は、私に政治に関わるチャンスを与えてくれました。
(議会では)国民健康保険税の1世帯1万円引き下げなどに加え、原発エネルギーに頼らない自然エネルギー政策などを取り上げ、災害に強く、暮らしやすいまちづくりをめざします。

9条を守りたいから
深川ともか候補(35)新

私は十数年前、イラク攻撃に反対する集会に誘われて参加し、戦争で犠牲になるのは、多くが罪のない一般の市民だと知り胸を痛ためました。
二度と戦争をしないと誓った憲法9条を守りたいと思い、戦前かの戦争反対を貫いてきた日本共産党に入りました。
国会前にも足を運び、戦争法などに反対の声をあげましたが、国民の声を無視する政治に、やりきれない怒りを感じていました。
「おかしいごとを『おかしい』と言えなくなるのは嫌だとの思いで、市議選への立候補を決意しました。
三郷市は、大型開発が進む一方で、中小業者が減っています。子どもやお年寄りに優しく若者が輝くまちづくりをめざします。
(「しんぶん赤旗」7月12日付より)

不正の元自民県議 辞職 政活費545万円 領収書偽造 埼玉

埼玉県議会元自民党の沢田力(つとむ)県議(49)=南5区・さいたま市大宮区=は12日、政務活動費の不正受給が発覚したことを受け、議員辞職しました。

自民党議員団が11日に公表した調査結果によると、沢田氏は、2011年12月から16年3月に、議員活動を報告するビラの配布費用を、さいたま市内の業者に支払ったとして偽造した領収書を同県議団に提出し、計約545万円を受け取っていました。

沢田氏は不正を認め、11日に545万円を返還。同議員団は同日、沢田氏を除名しました。

共産党が談話

沢田氏の辞職を受けて、日本共産党県議団の柳下礼子団長は談話を発表。「極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為で、議員辞職は当然だが、沢田氏は県民に説明する責任がある。自民党も責任を免れることはできず、解明と再発防止に全力を尽くし、調査結果を議会と県民に報告すべきだ」としています。

また、県議1人当たり月額50万円の政務活動費について「使途のさらなる透明化を図るとともに、あり方全般を見直すべきだ」と求めました。

定数1の南5区では、沢田氏の辞職により50日以内に補欠選挙が行われます。

2017年7月13日(木)「しんぶん赤旗」より

【金子正江県議の一般質問より】「中学校の部活動、最低1日の週休日を徹底」 教育長

6月27日金子正江県議は、一般質問で中学校の部活動問題、臨時的任用教員問題を取り上げました。

10年前より部活動の時間が倍増 

今年4月、文科省は中学校教諭の約6割、小学校の約3割が週60時間以上、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていると公表しました。10年前に比べて中学校では土日の部活動の時間が倍増しています。県教委は昨年3月に少なくとも土曜日か日曜日のどちらかを休養する通知を出しています。しかし県内148中学校が学校として休養日を決めていません。

中学校の週当たり休養日は2日が望ましい(文科省)

金子県議は、1997年に文科省が中学校の休養日は週当たり2日が望ましいとしていることから「週1日の休養では不十分ではないか」と質し、148校が休養日の設定をしていない現状の改善を求めました。

教育長は「スポーツ障害や勝利至上主義を防止する観点から参考例として週当たり2日以上の休養日を設定することが示されている」としつつ、「まずはこの県の通知を徹底し、週休日のどちらかを休みとするよう各学校に指導していく」と答えました。

また、「今年度休養日も含めた部活動の実態を、県独自に調査している」として、適切な活動の在り方周知すると答えました。

定数内の正規教員率、全国ワースト4番

埼玉県の小中学校の教員定数に対する正規教員の比率は88.1%で、残りは1年契約の臨時的任用教員に支えられています。臨任教員は正規と同様に担任を持つなど同じ責任をもっています。

埼玉県の正規率は全国4番目の低さです。隣の東京では定数内は100%正規教員となっています。また、全国では10都道県が正規率95%を実現しています。

金子県議は、「10都道県にできて、なぜ埼玉県にできないのか、定数内の臨任教員制度を計画的に廃止すべきだ」と追及しました。

教育長は「埼玉県では昭和40年代から50年代にかけ、他県以上の急激な人口増に伴う児童生徒数の急増等のため、多くの教員を採用した経緯があると述べ、ここ数年多くの教員が退職期を迎え、今後は児童生徒数の減少についても考慮しながら長期的展望に立って計画的に教員を採用する必要がある」と答弁しました。

臨任教員の同一校継続配置が望ましい

臨任教員は、原則同一校で1年以上継続して勤務することができません。金子県議は「現任校と隣の学校を1年ごとに異動しながら繰り返し任用している」と指摘。県教委の任用方針が正規教員の場合、新任から3年~5年の間は移動をしないとしていると指摘、臨任教員も同様に同一校での継続勤務を認めるべきだと追及しました。とくに、再質問では教育的配慮から、同一校での継続を求めると、教育長は「同一校への継続配置についてはそれが望ましいという風には考えます」と答弁。しかし「市町村教育委員会の要望もございますので、そちらと相談しながら」対応すると答弁しました。