埼玉の非正規賃金 平均時給963円は低すぎる 埼労連調査から

20代 月24万円は必要

労働者の4割が非正規雇用で働く埼玉県。県の最低賃金は時給845円で、県内でパートやアルバイトで働く人の平均時給は963円(2016年4月・埼玉県労働組合連合会《埼労連》調査)です。これらは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができる賃金なのか、埼労連が実施した「最低生計費試算調査」の結果から考えました。

調査は2016年1月から、生活実態や持ち物などを聞くアンケートを埼労連組合員など3000人に配布し、597人が回答。居住地域を、さいたま市とし、価格調査も実施した上で四つのモデル世帯を設定して各世代・世帯別の最低生計費について集計・試算しました。

時給だと約1400円

これによると、1人暮らしの20代の若者が、きちんとした生活をするためには「月収約24万円(税や社会保険料など込み・時給約1400円が必要いとの結果が出ました。県の最賃との差は500円以上あり、大きな隔たりがあります。

埼労連幹事の加藤靖さん「埼玉の最賃845円という数字は、仮にフルタイムで働いても1日7000円弱、月給15~16万円で、手取りは12万円弱にしかなりません。単身の人が県内で家を借りて、生活を維持できる水準ではありません」と指摘します。

埼労連の調査では、それぞれ子どもが2人いる4人世帯で必要な月収は、30代夫婦は約50万円、40代夫婦は約54万円、50代夫婦は約68万円との結果が出ました。子どもが生まれると支出が急激に増えて共働きをしないと生活が成り立たず、子どもが大学生になると学費などの支出がさらに増え、奨学金などに頼らざるをえなくなります。

「最低限度」とは

加藤さんは調査結果について、「『最低生計費』とは、ギリギリの生活ができればいい、食べて寝る所があればいいというわけではなく、月に1~2回は飲み会や会食に行ったり、2カ月に1回は日帰りの行楽に出かけたりと、社会人として『書通の生活』ができるために必要なお金です。今の最低賃金は憲法25条が保障する生活を営むだけの水準にはなっていません」と話しています。

「月収24万円といったら、残業や夜勤をたくさんやって、やっとそれぐらいいくかなという数字です」。こう話すのは、県内で介護福祉士として働く女性(25)です。「サービス残業もあるし、休日に行事などがあれば、無給で参加することもある。一生懸命働いているのに、それに見合った給料がもらえているのかなと考えてしまいます。普通に8時間働けば、24万円もらえたらいいのに」と語ります。

県内のNPO法人で働く杉本悠さん(32)は「シェアハウスで1人暮らしをしていた時は、一応生活はできていたけど、趣味にお金を使うような余裕はなかった。月収24万円なら、もう少し旅行に出かけることなどもできたのかなと思います」と言います。一方で、「給料や最低賃金は上がってほしいけど、小さい企業などは厳しいのでは」と話します。

日本共産党の柳下礼子県議団長は「人間として働くということは、所得保障と生きがいという両面をもっていますが、埼玉の最低賃金は低すぎます。国は中小企業に支援策を講じて、賃金をベースアップすることが求められます。県としては、若者が気軽に相談できる、SNSによる労働相談の実施が実現しました。教育や住宅も含めた生活保障策の充実などを、引き続き求めていきます」と語っています。

(「しんぶん赤旗」5月30日付より)

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6月4日(日)オール埼玉総行動 日本共産党の小池晃書記局長もあいさつします

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入間基地拡張計画「全市民に説明尽くせ」 共産党が防衛省に要請

航空局隊入間基地の入間市東町側留保地への拡張計画について、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と党市議団、地域の平和団体は22日、党防衛省に対し、全市民を対象に計画の具体的内容を明らかにするよう求めました。国は、敷地面積28㌶の留保地に「災対処拠点」(訓練場)や自衛隊病院を新設する計画です。また、海外の戦地での運用に対応した大型輸送機C2の配備も進めています。共産党や平和・民主団体は「安保法制施行に伴う自衛隊の海外展開拠点づくりだ」と批判しています。

防衛省担当者は基地拡張計画の進捗状況を説明。調査で留保地の土壌に鉛汚染が見つかったことから、県の許可を得て汚染土処理を行い、本工事に進むと述べました。

参加者は、自衛隊病院が海外から送られた傷病者などを受け入れるのかなど、拡張される基地がどんな役割を持つのか住民に説明するよう要求。その際は、留保地周辺にとどめず、全市民に対して説明を尽くすよう求めました。

(「しんぶん赤旗」5月24日付)

共謀罪の採決強行に抗議 5月23日、志位委員長が会見 共謀罪法案、核兵器禁止条約の国連会議の動向、東京都議選について

【とことん共産党・録画】「安倍政権は『教育勅語』復活で何ねらう?」 5月16日

【ゲスト】大平喜信衆議院議員

【MC・司会】吉良よし子参議院議員、林竜二郎さん

赤旗ナイト 「シリーズ『統制された文化』」 勝又秀人記者、隅田哲記者

安倍政権にノーと言える前島さんこそ市長に 無所属の元大宮市議・栗原公喬さんの訴え

さいたま市長選(21日投票)で、前島ひでお候補(648=無所属新、日本共産党推薦を応援した、無所属の元大宮市議・栗原公喬(きみたか)さん(74)の訴えを紹介します。(13日、大宮駅東口)

この間、いろいろな選挙に関わりましたのが、私なりの政治活動の中心、ここだけは守らなければということが平和です。私は父親を先の戦争でなくしています。国家権力が個人を死なせてしまう。日本があの戦争から得たものは平和です。それを何としても守らなければならないと使命のように思ってきました。

前島さんとは市民活動を通じて二十数年のお付き合いがありますが、憲法を大事にし、平和を守る、ここは完全に共通しているわけで、このことだけでも応援する価値があります。

日本はこの2、3年、異常事態だと申し上げていいと思います。多少の波風があるにしても戦後70年以上、平和憲法に守られて、平和で自由な生活をしてきた日本が、戦前に向かって回帰している。声をあげなければ取り返しがつかなくなると考えています。

市長選もそうですが、どんな選挙でも有権者が国の異常な流れに対してノーという意思表示をすることは、権利の行使としてできるわけです。選挙はいろいろな争点がありますが、平和を明確に主張する、今の国のあり方にノーだと言う候補が第一ではないでしょうか。その意味では、3人の候補の中では前島候補に入れるしかありません。

安全な市民社会をつくりますと言っても、大前提となる平和が崩れてしまったら、何にもならない。ですから、憲法を守る、安倍政権に対して明確にノーと言える方を選ぶのが大事だと思います。

(「しんぶん赤旗」5月17日付より)

【とことん共産党・智子の部屋 5月10日録画】「豊洲移転はきっぱり中止! 築地でええじゃないか」

【ゲスト】中澤誠さん(東京中央市場労働組合委員長)
【司会】田村智子副委員長・参議院議員