カテゴリー別アーカイブ: 地域の情報

東海第2再稼働 一自治体の反対でも不可 茨城 周辺6首長が確認

27日に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の「事前了解権」をめぐり、周辺6市村側が、6市村として一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。9日夜に行われた、事前了解権を持つ県内6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合(座長=山田修・東海村長)後、山田村長が記者会見し、明らかにしました。

会合では、原子力規制委員会が7日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる三つの許認可が下りたことを受け、原電側から6市村の首長に説明が行われました。

「事前了解権」をめぐってはこれまで、6市村の間で認識に差がありましたが、会合後の記者会見で山田村長は、「一つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。原電側からの明確な回答はありませんでした。

会合では、日本原電の和智信隆副社長が7日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。6市村側からは「(『拒否権はない』と)一言で片付ける言い方は傲慢(ごうまん)、慢心」との声も上がり、6市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。

「しんぶん赤旗」2018年11月11日より

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辺野古へ土砂運べず 本部町 港の使用許可せず

写真 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、防衛省沖縄防衛局から工事を請け負った業者が1日に埋め立て土砂の搬出のため港の使用許可を本部町に申請したところ、受理されなかったことが分かりました。同町港湾管理事務所によれば、「台風24号で被災し新規の受け入れができる状況ではない」ことが理由です。

 県や町によると、本部町の本部港塩川地区は9月28日から30日に通過した台風24号で全岸壁6カ所中3カ所が被災。残る3カ所に延べ45件の使用を許可しており、新規受け入れは物理的に限界だといいます。

写真

(写真)台風24号で被災した港=2日、沖縄県本部町

本部港は県が管理する港で、本部町が岸壁と荷さばき地の使用許可の事務を受託しています。2017年末から業者が町から許可を受け、新基地建設に使う石材や土砂の運搬で使用していましたが、9月末で許可が切れていました。

防衛局は1日に工事再開を強行しましたが、埋め立て土砂搬入の見通しがたたず、早くも暗礁に乗り上げた形です。岩屋毅防衛相は2日の会見で、「引き続き本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」と述べました。

「しんぶん赤旗」2018年11月3日より

草加市議選、日本共産党5人全員当選

草加万歳写真20181028

10月28日投開票でおこわれた草加市議会議員選挙で、日本共産党の佐藤のりかず、斉藤ゆうじ、藤家あきら、大里ようこ、石田けい子の5候補が全員当選を果たしました。

埼玉県内の選挙では、草加市議選が来年の統一地方選・参院選の前哨戦となるため、主要な政党が候補者を擁立する激しいたたかいとなりました。

日本共産党は、37.9%の低投票率のなか、11514票を獲得し、前回よりも得票率を伸ばしました。

 

埼玉・草加市議選あす投票 暮らし守る5氏必ず

埼玉県草加市議選(定数28、立候補31人)は28日投開票されます。日本共産党の佐藤のりかず(33)、斉藤ゆうじ(40)、藤家あきら(31)=以上現=、大里ようこ(37)、石田けい子(66)=以上新=の5候補は、全員当選を何としてもと奮闘しています。

自民系や公明党などの候補は、市政や国政の問題点についてまともに語っていません。市には貯金が125億円あるなど具体的な財源を示し、国民健康保険税・介護保険料の引き下げや18歳までの医療費無料化、特別養護老人ホームの増設などを実現して「安倍政権の悪政から市民の暮らしを守ります」と訴えているのは、共産党だけです。

5候補の訴えに期待と共感が広がり、市民から「消費税10%は中止にしてほしい」「安倍さんをやめさせて」などの声が寄せられています。災害時の避難所にもなる学校体育館へのエアコン設置を訴えると、女子高生らが候補者に「応援してます」と声をかける場面もありました。

党と後援会は、「折り入って作戦」で担い手を広げ、最後まで全有権者規模の宣伝と対話・支持拡大をやりぬこうと呼びかけています。

「しんぶん赤旗」2018年10月27日より

消費税増税止めよう 草加市議選あす告示 梅村氏が応援

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21日告示・28日投票の埼玉県草加市議選(定数28)で日本共産党5氏全員当選に向けた街頭演説が19日、梅村さえこ参院比例候補が応援にたちました。

佐藤のりかず、斉藤ゆうじ、藤家あきらー以上現=、大里ようこ、石田けい子ー以上新=の5候補とともに、平野あつ子県議候補が共産党議席の値打ちを訴えました。

5候補は、引退表明している田中和明市長の暮らし応援市政をさらに前にすすめるために、共産党の5議席が欠かせないと決意表明。国保税・介護保険料の引き下げ、子ども医療費無料化を18歳まで拡大、子育て・教育施策の充実などの政策を語りました。

梅村氏は、安倍政権が来年10月からの消費税10%を閣議決定したことに関連し、「市議選、来年の県議選、参院選で共産党を躍進させ3度目の増税断念に追い込もう」と呼びかけました。

演説を聞いていた自由党員の女性(81)は、「これからは野党共闘ですよ。共産党はやっていることと言っていることのすべてが素晴らしい」と語りました。

「しんぶん赤旗」2018年10月20日より

暮らし守る5議席必ず 草加市議選 特養ホーム増設公約

埼玉県草加市議選(定数28)は21日告示(28日投票)されます。日本共産党は、佐藤のりかず(33)、斉藤ゆうじ(40)、藤家あきら(31)=以上現ー、大里ようこ(37)、石田けい子(68)=以上新ーの5候補の全員当選で、現有議席の確保をめざします。

日本共産党市議団は2期8年務め、引退を表明している田中和明市長を選挙で支持し、議会では積極的に政策提案してきました。田中市政のもとで、公契約条例の制定や中学卒業までの医療費無料化、小中学校へのエアコン設置、認可保育園の増設などが実現しました。

一方で、共産党が実施した市民アンケートでは、53.9%の人が「暮らしが苦しい」と回答しており、理由として年金が減ったことや医療・介護の負担増、税金が高いことなどが挙げられています。市議選では、社会保障の大幅削減などの安倍政権の暴走に対し、はっきりものを言う市政にするのか、国言いなりの市政を進めるのかが問われています。

今年4月から国民健康保険がお道府県化されたことを受けて、草加市では国保税の値上げが計画されていました。共産党はこの問題を議会で繰り返し取り上げ、市民とともに署名運動に取り組み、田中市長にも申し入れるなかで、値上げ計画を撤回させることができました。

また、他会派に粘り強く呼びかける中で、茨城県の東海第2原発の「住民合意のない再稼働は認めない」とした意見書を全会一致で可決させました。

これに対し、自民党会派や公明党の議員は、安保関連法に判値する請願や、県議会で自民党が強行した特別養護老人ホームの新設予算の凍結解除を求める意見書に反対してきました。

5候補は、「蘇民の福祉・暮らしを守ってきた田中市政のもとで死の借金は226億円減ったとして、市の貯金125億円の一部を活用し、国保税・介護保険料の引き下げ、18歳までの医療費無料化、特養ホームの増設などの実現を公約しています。

市議選は定数28に対し、30~31が立候補する見込みです。

「しんぶん赤旗」2018年10月13日より

RBC NEWS「翁長前知事県民葬 しめやかに」2018/10/09

今年8月、すい臓がんで亡くなった翁長前知事の県民葬が9日午後、那覇市でしめやかに営まれました。

【琉球放送】RBC NEWSより