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名護市長選挙の結果について

2018年2月5日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、沖縄県・名護市長選挙で、稲嶺ススム市長の勝利がかちとれなかったことは、たいへんに残念です。大奮闘された稲嶺ススム市長と「オール沖縄」のみなさん、ご支援いただいた全国のみなさんに心からの敬意を表します。

一、当選した自民・公明推薦候補は、選挙戦を通じて、辺野古新基地の問題を一切語りませんでした。選挙結果は、名護市民が辺野古新基地を受け入れたことを意味するものでは決してありません。それは、各種メディアが行った出口調査で、6割以上の名護市民が「辺野古新基地建設反対」と答えていることからも明らかです。

一、「勝つ方法はあきらめないこと」――沖縄県民があきらめないかぎり、辺野古新基地をつくることは絶対にできません。
たたかいは、これからです。
日本共産党は、沖縄と本土の連帯のたたかいをさらに強め、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、引き続き全力をあげるものです。

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1月28日告示 川口市長選に、おくだ智子氏が立候補予定

【名護・オール沖縄市民集会】志位和夫委員長/稲嶺ススム市長のあいさつ 1月12日

1月28日告示(2月4日投票)の沖縄県名護市長選で稲嶺ススム市長の3選必勝をめざす沖縄県統一連と、やんばる統一連は1月12日、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ「オール沖縄」勢力を構成する各政党の代表らを名護市に迎え、市民集会を開きました。

稲嶺市長の勝利で、新基地許さず、名護市政の発展を/「オール沖縄」市民集会 志位委員長の訴え

稲嶺市長の3選必ず/名護市長選 オール沖縄市民集会

 

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オール埼玉総行動実行委員会 県内すみずみまで〝毛細血管〟のように、緻密に働きかける

燃え上がる「憲法対決」

埼玉県で思想・信条・党派を超えた幅広い団体・個人が結集して市民と野党の共闘を呼びかけてきた「オール埼玉総行動実行委員会」。安倍首相が今年狙う9条改憲の発議を止めるため、「地域のすみずみまで“毛細血管”のように入り込み3000万署名を広げよう」と全力をあげています。(秋山豊・日隈広志)


発議阻止へ 共闘を力に

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(写真)「オール埼玉総行動実行委員会」の参加団体も加わる「戦争させない! 埼玉の会」の街頭宣伝=さいたま市

オール埼玉総行動実行委員会の小出重義委員長(元埼玉弁護士会会長)は、「相手も決死の覚悟で改憲しようとしています。3000万署名を成功させれば、安倍首相は国民投票がこわくて発議ができなくなるし、政権も吹き飛ばすことができるかもしれません。運動の成功にむけて、市民と野党の共闘が大きな力となる。改憲を断念させるため、地を這(は)うような努力をしなければいけません」と力を込めます。

戦争をさせない埼玉県1000人委員会呼びかけ人で、オール埼玉総行動実行委員会の田中重仁(しげひと)副委員長(元埼玉弁護士会会長)は、「さまざまな団体が結集し、考え方も支持政党も異なりますが改憲阻止は一致した気持ちです。立場を超えて力を合わせるときです」と語ります。

県内200万人の署名を呼びかける同実行委員会。安倍内閣が立憲主義を破壊し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した2014年の結成以来、105団体・25個人が結集しています。

自民党が発議の目標とする6月初めをヤマ場として同3日に改憲を阻止する1万5000人超の集会・パレードを計画。県内全自治体の首長、県議、市町村議にも参加と署名を呼びかける予定です。

さらに署名推進の跳躍台として2月26日に開く集会では埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援。幅広い枠組みで、改憲発議阻止の県民世論を爆発させようと考えています。

日本会議地方議員連盟の中枢で活動する自民党埼玉県議は「一度、改憲発議をして国民投票で負けてしまえば、私たちが生きている間に憲法改正はできなくなる。改憲にむけた国民運動をもっと強く動かさなければ」と危機感を口にします。

実行委員会の贄田教秋(にえだ のりあき)事務局長(埼玉革新懇事務局長)は「私たちが県民の支持を得るか、改憲派に奪われるか。バチバチと燃えあがるような対決となっている」と強調します。

「地域連絡会」コツコツと

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(写真)小出重義・オール埼玉総行動実行委員会委員長

実行委員会は、16年の参院選後、次期総選挙を見すえて立憲主義回復と安保法制廃止のたたかい強化を呼びかけました。これに応え、県内15の小選挙区ごとに市民と野党の共闘を進める「地域連絡会」が1年がかりで結成。昨年10月の総選挙で持ち込まれた突然の逆流と分断を乗り越え、3000万署名に立ち上がっています。

贄田事務局長は「県内すみずみまで“毛細血管”のように入り、どれだけ緻密に働きかけるかが勝負。自民党や公明党の地方議員、支持者を含めて改憲阻止の声を広げぬく」といいます。

各地の「地域連絡会」が力となり、寒風のなか署名用紙を手に1軒1軒訪問し、街頭宣伝や講演会などが取り組まれています。実行委員会は、署名とともに地方議会への請願にも取り組みます。

小出委員長は、安倍9条改憲の本質とごまかしを明らかにし、自信を持って県民と対話するための学習が署名の輪を広げる力になると強調します。

「安倍首相が憲法に明記しようとしているのは、安保法制のもとで集団的自衛権を行使できる自衛隊です。日本が、米国に求められれば拒否できない戦争国家になる危険があります。自衛隊員を死地に向かわせることになってしまう」

自民支持者“改憲に疑問”

草の根の憲法対決は激しさを増しています。県内では、安倍首相と一体に9条改憲を進める改憲右翼団体「日本会議」が県本部や支部など20もの組織をつくっています。さいたま市の浦和駅前をはじめ各地で「『ありがとう自衛隊』の声を広め自衛隊を憲法に明記しよう!」とあおるビラがまかれています。

前出の自民党埼玉県議は「護憲派は安倍総理のもとでの改憲反対というが、中身の議論でなく世論誘導だ。私の支持者にも『安倍総理の憲法改正はちょっとね』という方がかなりいる。護憲派の運動は参考にしたいくらいうまいよ」といらだちます。

田中副委員長は「立憲主義を破壊し続け、森友・加計をはじめ多くの疑惑を抱える安倍首相の改憲は許せないという国民の批判は当然です」と指摘。実行委員会参加団体・新日本婦人の会埼玉県本部も加盟する「戦争させない! 埼玉の会」の街頭宣伝でも、若い女性が「安保法制や秘密保護法を通した安倍首相のもとで、戦争に向けた準備が進んでいるようで怖い」といって署名しました。

実行委員会副委員長で、新婦人埼玉県本部の加藤ユリ会長は、安保法制に反対する女性が学習会・デモに取り組んできた「レッドアクション」によって、運動に参加したことがなかった女性も含めて共同が広がり、署名運動成功への展望になっているといいます。

“戦争はすべて破壊する”

労働組合や市民団体などが「地域連絡会」と結びつき、創意あふれる運動を展開しているのも特徴です。

埼玉土建一般労働組合では50人、100人と目標を定めて署名を広げる「署名レンジャー」が活躍。登録者は2000人を超え、戦争法反対2000万署名時の1800人を上回っています。

島野義人書記次長は「戦争が起これば、建設従事者は戦地に引っぱられ、道路や弾薬庫をつくらされる。物をつくることが誇りなのに、戦争は全ての物を破壊する。憲法を守るのは使命です」と語ります。35万人の署名を目標に掲げる埼玉土建は、昨年末までに7万人を目指し、約8万人と超過達成しました。

署名レンジャーはそれぞれの地域・職場で運動の先頭にたっています。元瓦職人の男性(85)は、ソ連軍侵攻という状況のなか、長兄が満州(中国東北部)で遺骨も残らず亡くなった体験を胸に、毎日駅頭に立ち続け、500人に迫る署名を集めています。

若い世代も奮闘しています。畳職人の男性(37)は、自民党支持者も多い消防団の会合でも署名を訴えています。「埼玉土建の先輩たちは、署名で世論を広げて平和を守ってきました。僕も、先輩たちが築いてきた伝統を受け継いで9条を守りたい」

(「しんぶん赤旗」1月11日付より)

参院比例代表候補に、梅村さえこ氏

決意

消費税増税阻む

祖父が空襲で亡くなり、母は女手一つで育てられ、苦労するなかで「女だから」と言って上の学校に行けませんでした。〝戦争は絶対ダメだ〟〝女性の差別をなくしたい〟との思いが政治活動の原点です。
9条改憲の動きを、もう一度国会に行って止めたいと立候補を決意しました。
19年10月には消費税10%への増税が計画されています。10%増税は2度断念させています。参院選で、この流れを強くすることが3度目の断念に追い込む決定打になります。なんとしても国会に駆けあがりたいと思います。
(「しんぶん赤旗」2017年12月28日付より)

活動地域=北関東

無期転換めざし「市民講座」 切実な相談次々 参加者が雇用継続に 道労連

来年4月から、継続して5年働いた非正規雇用労働者に無期雇用に転換できる権利が発生します。これを回避するために企業などが雇い止めしようとする動きが広がるなかで、北海道労働組合総連合(道労連)は「市民講座」を開催するなど、雇い止めを許さない取り組みを広げています。(行沢寛史)


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(写真)無期転換の実現を求めて運動する道労連の組合員ら

13日、寒風が吹く中、札幌市内で開かれた「パート・臨時・契約などで働く人のための無期転換さっぽろ市民講座」。道労連組合員だけでなく多くの市民が来場しました。

「これだ」と思い

市民講座では、道労連の黒澤幸一議長がパワーポイントを使って無期転換ルールの仕組みと問題点、労働組合に加入して雇い止めを阻止した経験を紹介。組合に加入してこそ解決に力を発揮できることを知らせるとともに、終了後に個別相談に応じました。この日参加した女性も、大切に折りたたんだ新聞の告知記事を見せながら、「『これだ!』と思って参加しました。無期転換ルールについて知りたいけれど、知る機会がなかった」と語り、相談していきました。

2016年から各地で開催した市民講座は16回を数え、各地で多くの市民が参加。マスコミでも紹介されて話題になっています。

黒澤議長は「各地で、市民が講座を知らせる地元紙の記事を大切に持って参加してきます。それだけ切実になっているのだと思います」と語ります。

講座を通じて雇い止めを撤回させる成果が生まれています。

旭川市で医療機関に勤める女性は、1年更新で8年間勤めてきましたが、昨春、「契約の更新は行わない」とする労働契約を結ばされました。講座に参加した女性は、「契約打ち切りを恐れてサインしたけど、納得できません」と相談しました。

相談員から「合意した契約を撤回させるには、労働組合の交渉しかない」とすすめられ、道医労連に加入しました。

労組の力を発揮

組合として団体交渉を申し入れるとともに、契約終了後の契約更新を行うよう求める要求書を提出。1カ月後、医療機関は女性に対して「雇い止めはしない」と、雇用継続を約束しました。

黒澤議長は、「不更新条項のある契約を結んでも、団交するまでもなく撤回できる。労組の力を発揮した重要な経験です」と指摘します。

また、自動車大手の子会社で働く契約社員からは、契約書に期間は「最大2年11カ月」と明記され、その後6カ月のクーリング(空白)期間をおいて再雇用させるとの相談が寄せられています。クーリングを利用した無期転換逃れであり、安定雇用という法改正の目的に反するものです。国会でも日本共産党の小池晃書記局長が取り上げ、政府も無期転換逃れのためであれば許されないと認めています。道労連では、大企業に社会的責任を果たさせるたたかいを広げていく考えです。

組合加入、団交で解決できる

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(写真)市民講座に参加する非正規雇用の市民ら=13日、札幌市

北海道労働組合総連合(道労連)の黒澤幸一議長は「無期転換の市民講座で一番力をいれて訴えていることは、組合に加入し、交渉すれば解決できるということです。法律では十分規制されないところを、法律と労組がセットになってこそ解決できる」と話します。

この取り組みを通じて昨年、67人が新規に組合に加入しています。札幌地区労連の木村俊二事務局長は、「非正規雇用の多くが組合に加入していないもとで、労組のあり方も問われている。積極的な無期転換のたたかいが求められています」と語ります。

道労連は今後も、各地で講座を開催するとともに、来年4月に集団で無期転換を申し込む運動を計画しています。

黒澤議長はいいます。「何より非正規雇用労働者が当事者として声を上げないと解決できません。非正規雇用の組合員を増やして、雇用不安をなくし、労働条件の改善につなげていく一歩にしていきたい」

上尾市議補欠選挙に戸口佐一氏を擁立

日本共産党上尾市委員会は、12月17日投票の上尾市議補欠選挙に、党市政対策責任者の戸口佐一氏の擁立を発表しました。
市民の声が生きる市政へ全力をあげます 戸口佐一
市長・市議会議長の逮捕問題は、市民の信頼を裏切る、許し難い不正・腐敗事件です。長年に渡る市民不在の市政を刷新し、「市民の声が生きる市政」「ガラス張りの市政」への転換が強く求められています。
私は、団地自治会運動をはじめ、市民要求の実現に、みなさんとともに活動してきました。今度は、市議会へみなさんの声を届け、その実現へ全力を尽くします。ご一緒に力をあわせ、公正・清潔な市政を取り戻しましょう。

市民参加で公正・清潔な市政を
日本共産党はみなさんと力あわせて実現します
①市長・議長汚職事件の徹底究明で、市民の信頼回復に全力
・情報公開を徹底し、ガラス張りの市政をつくります。
②新図書館・戸崎パークゴルフ場建設は凍結・見直しを
・税金の使い方を市民本位に切り替えます。
③市民の声を聞き、願いを実現する市政へ
〈子育て・教育〉
・こども医療費18歳まで無料に。
・保育所待機児童の解消。保育所保育料と学童保育料の軽減。
・プレハブ校舎の解消。少人数学級の復活。学校給食の無償化。
・「こども食堂」や学習支援など子どもの居場所づくりに取り組む。
〈福祉・医療〉
・国保税と窓口負担の軽減。介護保険料・利用料の引き下げ。
・知的障害児施設「第2つくし学園」の整備。
・「手話言語条例」の制定。
〈雇用・経済〉
・非正規の待遇改善、若者の雇用促進、ブラック企業の規制。
・地場産業、中小企業、農業の支援で地域経済の発展を。
・公契約条例の制定。住宅リフォーム助成制度創設で仕事を拡大。
〈生活環境〉
・循環バス「ぐるっとくん」の充実をはかる。
・自然環境の保全。市民が憩える公園、公民館をふやす。
・生活道路・通学路の整備と安全対策、河川の治水対策を強化。
・空家対策を進め、市民活動の交流拠点に。
④憲法を生かした平和と安心のまちづくり
・憲法9条を守り「非核平和都市宣言の街・上尾」にふさわしい平和行政を推進。
日本共産党の議席増で市民の声が生きる市政を