カテゴリー別アーカイブ: 地域の情報

玉城デニーさんを広げるプロジェクト「#みんなデニー」発動

【29日まで期日前投票が開始】

注意
・時間は朝8時30分~20時ですが、一部投票所は開始終了時間が異なります。
・本人確認ができる物があれば期日前投票は可能。
・一部地域では投票期日の繰り上げがあります。

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【党県議団】特殊合計出生率県内トップ 滑川町の先進的子育て支援策を視察

党県議団は8月30日、先進的な子育て支援策を推進する滑川町を行政視察で訪れ、吉田昇町長、北堀一廣町議会議長らと懇談しました。当日は、党名古屋市議団、阿部弘明町議も同席しました。

同町は、吉田町長の強いリーダーシップのもと8年前から給食費無償化、18歳まで子ども医療費無料化など先進的な子育て支援策を推進してきました。近年、東武東上線森林公園駅、新駅のつきのわ駅周辺の住宅開発がすすみ、子育て支援策とあいまって特殊合計出生率は県内トップ、人口も毎年増加しています。県南部をのぞき、少子高齢化がすすむ県内でもまれな自治体となっています。

懇談では、吉田町長、担当職員から子ども医療費の無料化や給食費無料化を中心に説明を受けました。

町の財政規模は年60億円にもかかわらず、8年前に導入した給食費無料化のために約1億円(1.6%)の予算を投入しています。無償化は、給食費の徴収を免除するという方式でおこない、「親の負担が軽減されている」と子育て世代にとても好評です。

吉田町長は「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金をつかうべきだ。滞納している子どもが後ろめたさを感じさせてはいけない」と制度導入の理由を説明しました。
さらに、「行政とは常に『平等・公平』でなければならない」との政治信条から、町立幼稚園、小中学校の給食費以外に、私立の幼稚園、小中学校に通う子どもや保育園に通う園児の給食費(3歳児以上)もすべて無償化したと述べました。
無償化にあたっては、保護者の町債務の滞納状況も勘案していません。滑川町に住むすべての子どもに分け隔てなく、給食費の無償化を実現していることがわかりました。

子ども医療費の無料化についても、滑川町は2008年から小学生から中学卒業まで、2011年から高校卒業まで拡大しています。町の財政負担は年間約9,000万円です。
1人あたりの医療費は2010年の22,571円から2017年が23,565円と、高校卒業まで拡大したのち約1,000円の増加しています。担当者は、「高校卒業まで拡大しても医療費が1人あたり急増したとは感じていません」と話しました。

その他、第3子以降の出産に対し、出産祝い金を出産時、小学校入学時、中学校入学時の3段階で各5万円支給しています。
これらの先進的な子育て施策の実施と東武東上線つきのわ駅周辺の宅地開発によって、2001年から17年間、連続して人口増、世帯増が続いています。合計特殊出生率も県内トップとなるなど著しい成果がうまれています。

吉田町長は、給食費無償化について「国、県、市町村が当然やるべきこと。無償化をやっている自治体には、ぜひ国、県から補助を出してほしい」と要望しました。
柳下団長は、「県は給食費無償化や子ども医療費無料化で先進的な取り組みをしている自治体を財政支援すべきです」と応じました。

視察にご対応いただいた、吉田町長並びに町議会の北堀議長、菅間孝夫副議長、上野廣文教厚生常任委員長、服部幸雄同副委員長に心より感謝いたします。ありがとうございました。

危険な埼玉の空をこれ以上野放しにできないー平和委員会、横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める

8月28日、埼玉県平和委員会はCV22オスプレイの米軍横田基地への配備中止を求める要請・懇談を県と行いました。日本共産党県議団からは柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、金子正江、秋山文和の各県議が同席しました。

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多くの県民が不安を抱える中で所沢に

最初に柳下団長が「オスプレイが県の上空を頻繁に飛来する様になってしまった。県民の安全を守るためにも県としてきちんと国に要求をしていって欲しい」と挨拶をしました。

次に県平和委員会の二橋事務局長が昨今のオスプレイの飛行問題について述べました。「今、県内の上空で多くのオスプレイ目撃情報が寄せられているが、飛来目的も明らかにしない中、多くの県民が不安を抱えている。そんな中、所沢通信基地に同機が着陸したが、もう見過ごすわけにはいかない」として飛行中止、そして一歩すすんで横田基地への配備撤回を国に求めていって欲しいと県に求めました。

県、「今の現状はたいへん遺憾」

これに対し県は「今までオスプレイの飛行に関しては北関東防衛局と防衛省には要望するべき事は要望してきた」とこたえ、「7月2日に所沢通信基地に離着陸した際にも抗議した。日米共同訓練の協定書でも市街地上空での訓練は原則避けるとされているのに市街地上空を飛ばしている現状、米軍が飛行目的について回答しないという事態は大変遺憾であると口頭で国に伝えた」と述べました。

懇談の終わりに村岡県議が「上田知事が先の6月定例会で、ドイツやイタリアという敗戦国と比べても日本はアメリカの行動を抑制するという仕掛けには必ずしもなっていないと答弁したことは基地を抱える県の知事の発言としてたいへん意義がある。これからも、各市町村への基地に関する情報提供の促進も含め、県民の命と安全のためにもっと頑張って欲しい」と再度、県に求めました。

【日本共産党埼玉県議会議員団】伊藤雅俊県議の書類送検に関するコメント

党県議団は、自民党県議団の伊藤雅俊県議の書類送検に関して、以下のコメントを発表しました。

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日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

自民党県議団所属の伊藤雅俊県議(さいたま市中央区選出)がストーカー規制法違反容疑などで埼玉県警から書類送検された。

ストーカー行為等が事実であるならば、いかなる事情であっても許し難い行為である。書類送検されたことは極めて重大であり、議員辞職は当然と考える。

伊藤県議はただちに自ら事実を県民の前に公表すべきであり、所属会派である自民党県議団もその責任を明らかにすべきである。

昨年の澤田力元県議による政務活動費流用事件に続く今回の自民党県議の不祥事は、県民への埼玉県議会の信頼を著しく失墜させる行為であり、県議会としても事件の真相解明と再発防止に全力あげねばならないと考える。

以上

豪雨災害救援募金届ける 共産党が各自治体に

■岐阜

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(写真)豪雨災害救援募金の目録を服部市長(右端)に手渡す(左から)中島、宮川、高木、本村各氏=13日、岐阜県下呂市役所

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(写真)豪雨災害救援募金の目録を尾関市長(右端)に手渡す(左から)猿渡、小森、高木、本村各氏=13日、岐阜県関市役所

日本共産党の本村伸子衆院議員と高木光弘岐阜県党書記長(参院選挙区予定候補)は13日、豪雨で被災した岐阜県関、下呂両市の市役所を訪れ、党中央委員会からの救援募金の目録を届け、県や国への要望を聞きました。

関市では、尾関健治市長が応対し、被害が大きかった上之保(かみのほ)での相談会(12日実施)には83人の住民が訪れ、住宅や生活再建などお金に困った相談が多数だったと述べ「国として直接的支援をする姿勢を示してもらえれば、どれだけ元気をもらい、大きな励みにつながるか計り知れない」と要望しました。猿渡直樹、小森敬直市議が同席しました。

下呂市では、服部秀洋市長が応対し、ダム管理者が電力会社と水資源の関係で違うが、どちらがどれだけ水位が上がるのか全く把握できず、集中豪雨の日、あと30分も降り続いていたら岡山県倉敷市のようにあふれていた。情報共有できるようにしてもらいたい」と要望しました。中島新吾、宮川茂治市議が同席しました。

本村氏は「災害救助法適用の自治体を中心に被災された方々へ、街頭での訴えや心ある方から寄せられた募金です。本日伺った、きめ細かなご要望を国へ伝え、しっかり支援できるよう頑張っていきたい」と答えました。

別の日には、郡上市、高山市、飛騨市の被災自治体へ各地元議員らが目録を届けました。

■鳥取

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(写真)義援金目録を授受した(左から)金田、おぎの、岩永、福住、深沢、市谷、伊藤、角谷の各氏=10日、鳥取市役所

日本共産党鳥取県委員会は10日、西日本豪雨で被災した鳥取市、智頭(ちず)、若桜(わかさ)、八頭(やず)の3町、9日は三朝(みささ)、日南の両町に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。

福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、市谷知子、錦織陽子の両県議、伊藤いく子、岩永やす子、角谷敏男の各鳥取市議、おぎの正己、金田のぶすけの両鳥取市議予定候補、川西聡八頭町議、久代安敏日南町議が各市町を訪れました。

深沢義彦鳥取市長、金児英夫智頭町副町長、矢部康樹若桜町長、吉田英人八頭町長、松浦弘幸三朝町長、増原聡日南町長が応対しました。

深沢市長は謝意を表し、県と市町村が折半で積み立てている県被災者住宅再建支援基金の適用要件を緩和して使えるように県と相談したいと話しました。

各首長らから、今後、災害の大規模・多発化が予想されるとして、災害に備えるための安全、安心の予算を大幅に増額してほしいと要望され、福住氏は国や県に働きかけたいと応えました。

沖縄知事選 来月13日告示30日投票

沖縄県選挙管理委員会は13日、臨時会議を開き、翁長雄志知事の死去に伴う県知事選を9月13日告示、30日投票で実施することを決めました。

翁長知事が最後まで反対を貫いた同県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点であり、告示まで約1カ月の短期決戦となります。

県は12日に翁長知事の死去を選管に通知。通知の翌日から50日以内に選挙を実施することが定められており、選管は県内の統一地方選(主に9月9日投票)などとの混乱を避けるため、9月13日告示の日程としました。

 

翁長氏の志継ぎ 新基地造らせない 沖縄県民大会 7万人

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沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が11日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。

台風14号が接近し、ときおり強い雨が降りしきる中、県内外から7万人(主催者発表)が参加。「新基地NO」「県民はあきらめない」と書いたメッセージボードをいっせいに掲げ、安倍政権が17日にも強行を狙っている辺野古への土砂投入に反対する強い意志を示しました。

知事職務代理の謝花喜一郎副知事は、4日に翁長氏と面談した際、「私が『一日一日、公務をこなし、県民の負託に応えたい』と言ったのは『撤回』のことだ」と話していたと紹介。「この知事の思いを深く受け止め、私たちも辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けてとりくみたい」と述べ、埋め立て承認撤回に前向きな姿勢を示しました。

翁長氏と高校の同級生だったという城間みきこ那覇市長は「彼はウチナーンチュの心に寄り添ったウチナーンチュの心を体現、表現する行動をしてきた。承認撤回に向けて、手の届きそうなところまであったと思う。本当に無念だったと思う。その遺志を私たち一人ひとりが引き継いでいきたい」と訴えました。

大会では決議が採択され、新基地建設の断念を求めました。

日本共産党から小池晃書記局長、赤嶺政賢・田村貴昭両衆院議員、真島省三前衆院議員、県議団が参加しました。

土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会決議(全文)

国は、8月17日からの辺野古地先への埋め立て土砂投入を沖縄県へ通知した。現在行われている環境アセスを無視した数々の違法工事は、仲井真前知事が退任の4日前に承認した追加申請によるものである。沖縄県は、沖縄防衛局に対し、再三にわたり工事実施前の事前協議を行うことを求めてきたが、沖縄防衛局はこれを無視し十分な説明を行うことなく、沖縄県民の民意を踏みにじり、環境破壊につながる違法工事を強行し続けている。

7月27日、翁長沖縄県知事は「埋め立て承認撤回」を表明し、8月9日に聴聞を開始した。ただちに国は埋め立て工事を中止し、新基地建設計画を断念すべきである。

私たちは安倍政権と沖縄防衛局に対し強い怒りを持って抗議する。私たちは豊かな生物多様性を誇る辺野古・大浦湾の美ら海に新たな基地を造らせない。沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に対し全力で抗い続ける。

今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。

記1、ジュゴンやウミガメなどの生きていくための豊かな海草藻場や希少なサンゴ類の生息環境を破壊する土砂投入計画を直ちに撤回すること。

2、大浦湾側には活断層の疑いがあり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。辺野古新基地の立地条件は成り立っていない。建設計画を直ちに白紙撤回すること。

3、沖縄高専、久辺小・中学校、集落は、米国の安全基準である高さ制限に抵触している。児童生徒と住民の生命と財産を脅かす新基地建設を直ちに断念すること。

4、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること。

5、欠陥機オスプレイの国内における飛行を直ちに全面禁止すること。

宛先 内閣総理大臣

外務大臣

防衛大臣

沖縄及び北方対策担当大臣

米国大統領

駐日米国大使

2018年8月11日

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議