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現有5議席必ず 8以上目指す 埼玉県

県民の願いに寄り添い、憲法を生かした県政の実現へ全力をあげてきた日本共産党埼玉県議団。4月の統一地方選では、県民の願いをいっそう県政に生かすため、現有5議席を絶対確保し、議案提案権を得る8議席以上の獲得をめざします。

(埼玉県・藤中陽美)

現場の声届け県政動かす

前回2015年の県議選で、共産党は2議席から5議席に躍進し、発言力は大幅にアップ。それまで年1回だった一般質問は3回になり、本会議での年間質問時間も30分から90分へと3倍に増えました。予算特別委員会の委員も1人から2人となり、より多くの県民の願いを届けています。

共産党県議団はこの間、八ッ場ダム開発などの大型公共事業を優先し、重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限・所得制限導入など福祉を切り捨ててきた上田清司県政ときっぱり対決し、県民の暮らしを守るために奮闘してきました。

全国最低医師数改善へ

埼玉県は人口10万人あたりの医師数が全国最低で、長年の課題となっています。上田知事は当初、医師不足であることを認めませんでしたが、共産党はこの問題を繰り返し議会で取り上げ、医学生への奨学金創設や県立大学への医学部設置を求めてきました。

共産党の追求や医療関係者の取り組みを通うじて、上田知事も医師不足を認めるようになり、10年には県内医学部学生の奨学金が実現し、12年には県外に通う医学部学生への奨学金も実現するなど毎年対象を拡大。18年までに215人の学生に支給され、31人の医師が誕生しています。

医師不足解消にむけて、共産党県議団と懇談もしてきた埼玉協同病院(川口市)の増田剛院長は「医師不足を一番実感しているのは、現場で働く医師です。人口減少が進む一方で、医療・介護のニーズは増え続けており、抜本的に医師を増やすことが必要です。県立大学への医学部設置など、共産党の政策に期待しています」と話します。

「有力な対策」と教育長

また、共産党県議団は特別支援学校の過密化・教室不足問題で、保護者とも懇談して現場の声を議会に届け、草加かがやき特別支援学校や所沢おおぞら特別支援学校の開校などを実現してきました。17年度予算では、県南部の過密化解消へ、戸田翔陽高校内に特別支援学校高等部校舎を新設する基本設計費が盛り込まれました。

18年9月議会の一般質問では、県立小児医療センターのさいたま市岩槻区から同中央区への移転に伴い閉鎖された、旧岩槻特別支援学校を近隣の特別支援学校の過密化解消のために活用することを要求。小松弥生教育長から、近隣の学校の過密化解消のために「有力な対策の一つになると考えている。新たな施設・設備の整備や建物の増改築などの課題について検討したい」との答弁を引き出しました。

埼玉県高等学校教職員組合の牧野浩書記次長は「特別支援学校は新設されているものの、在籍児の増加に全く追いついていません。各校では普通教室に転用するために特別教室がなくなるなど、いっそう深刻化しています。共産党とは毎年懇談して現場の声を届け、議会でも取り上げていただいた。さらなる新設を、ぜひ実現してほしい」と話しています。

堤防かさ上げ実現 現地調査し災害対策

この間、県内でも大規模な災害が相次ぐなかで、共産党県議団はただちに現地調査を行い、国や県に被災者の声を届けて対策を求め、県独自の市町村被災者安心支援制度を実現するなどしてきました。

15年9月の台風18号で多くの床上浸水などの被害出た越谷市では、被害の直後に地元の金子正江共産党県議が一般質問で取り上げ、10億円の予算で新方川(にいがたがわ)の堤防のかさ上げが実現しました。

自民暴走 きっぱり対決

一方で、県議会では単独で過半数を占める自民党が暴走を続けています。共産党の議席が2議席だったころ、共産党の委員がいない文教委員会では、高校の歴史教科書採択をめぐって校長を呼び出すなど、自民党などによる教育現場への政治的介入が行われていました。

その後も17年12月議会では原発再稼働を求める意見書の可決、18年2月議会では特別養護老人ホームの新設予算の凍結を提案・強行するなどしています。

共産党は県民とともに運動し、自民党の暴走ときっぱり対決。原発再稼働を求める意見書に対し、唯一反対討論を行いました。18年2月議会に県民から提出された、再稼働反対など3件の請願の紹介議員となったのも共産党のみでした。特養ホームの新設予算の凍結について、関連する団体から意見を聞く懇談会なども開き、批判の高まりを受けて、自民党は凍結解除に追い込まれました。

「今度は八つの常任委員会すべてに委員を配置できる、8議席以上を何としても」と5人の現職県議、9人の新人・元職候補は連日奮闘しています。

やぎした礼子県議団長は言います。

「現場の声を聞いてともに運動し、議会に声を届けてきたことが、県民のさまざまな要求を実現してきた何よりの力です。県議選では8議席以上を実現するためにも、現職は絶対に議席を確保する決意です。高齢者にも障がい者にも、子どもにも冷たい県政を転換し、誰もが安心して暮らせる埼玉県にするために頑張ります」

「しんぶん赤旗」2019年1月20日より

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家賃減 退去まで延長 高齢者向け優良賃貸住宅 共産など要求 国交省が表明

国の財政支援を得てバリアフリーなどの改善をし、家賃を減額している高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)は、契約から20年となる2020年2月から制度の期限が過ぎる入居者が出てくる事態が想定されます。この問題で国土交通省は、最大2万5千円の家賃減額措置を退去時まで延長することを明らかにしました。日本共産党の国会議員は再三にわたって国会で取り上げ、減額措置の延長を求めてきました。

高優賃の居住者は高齢で年金生活など低所得者が多くいます。

延長は19年度国交省予算の説明会(10日)で、党議員団の要請をうけ同省住宅局が明らかにしたものです。19年度当初予算で高優賃の20年間の家賃減額期間の終了時に、現居住者には退去するまで家賃減額補助を延長するとしています。

この問題については、16年10月28日の衆院内閣委で日本共産党の池内さおり衆院議員(当時)、17年4月7日の衆院国交委で本村伸子衆院議員、清水忠史衆院議員(当時)が、退去時までの延長を国交相やUR都市機構に強く求めていました。

またUR賃貸住宅居住者の全国団体である全国公団住宅自治会協議会も制度延長の運動を粘り強く進めてきました。(日本共産党国民運動委員会・高瀬康正)

「しんぶん赤旗」2019年1月15日(火)より

“安倍政治 サヨナラ”の年に 共産党と後援会が総決起  埼玉で小池書記局長訴え

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(写真)統一地方選・参院選勝利めざし団結ガンバローをする小池晃書記局長(左から3人目)、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補(その右)ら=12日、さいたま市

告示まで2カ月余りとなった統一地方選と7月の参院選での日本共産党の躍進にむけて、党埼玉県委員会・県後援会は12日、さいたま市の大宮ソニックシティで小池晃書記局長を迎えて新春決起集会を開きました。小池氏が、県議選・さいたま市議選をはじめ地方選予定候補者の全員勝利と、参院選の比例代表で梅村さえこ予定候補をはじめ7人全員の勝利、埼玉選挙区で伊藤岳予定候補の勝利で「“さよなら安倍政治”の年にしよう」と訴えると、3階席まで満席となった会場から大きな拍手が起きました。

統一地方選の予定候補者が紹介され、榎本なお蓮田市議予定候補、山本ゆう子さいたま市議予定候補、やぎした礼子県議団長があいさつ。やぎした団長は「平和・暮らしを守り、憲法が暮らしに生きる県政をつくろう」と訴えました。参院選の伊藤予定候補が「どこでも暮らしの悲鳴ばかり。だれもがまともに暮らせる社会へ、力を合わせよう」と訴えました。

大学生、聖学院大学の石川裕一郎教授があいさつし、石川氏が「野党は与党が過半数を割らせることを最大の目標にとりくんでほしい」とエールを送りました。大野辰男県委員長代理が行動提起しました。

小池氏は、毎月勤労統計調査の偽装問題にふれ、「今度は消えた“失業手当”だ」と指摘。組織的な隠ぺいの疑いとともに、偽装された賃金データをもとに、安倍首相が「史上最高の賃上げ」とうそぶいてきたと告発しました。

沖縄県名護市辺野古での土砂投入で、安倍首相の「あそこのサンゴは移している」との発言について、土砂投入区域ではないと指摘。「安倍政治は何から何までウソと隠ぺい。市民と野党の共闘の勝利で、ウソのない当たり前の政治をつくる年にしよう」と呼びかけました。

小池氏は、参院埼玉選挙区が改選数4に増加したことにふれ、「埼玉では定数が増えた過去3回の衆参の選挙で勝利してきた」と強調し、「今度も必ず勝利しよう」と訴えました。

県政について、大型開発優先、暮らし福祉切り捨てだと語るとともに、県議会では「憲法改正の早期実現」「原発再稼働」を求める意見書を採択したと告発。このもとで党県議団が、国保税引き上げを抑え、医学生への奨学金を実現させるなどの実績を紹介しました。さいたま市でも、大型開発優先で下水道料金や介護保険料の負担増が相次ぐもとで、党市議団は、中学校卒業までの医療費無料化、小中学校普通教室へのエアコン設置を実現させたと語りました。

小池氏は「住民不在の県政・市政を許さず、住民要求実現に全力をあげているのが共産党。地方・国政で、自公と正面から対決する共産党の躍進を」と力を込めました。

「しんぶん赤旗」2019年1月13日(日)より

さいたま市、9条俳句掲載へ「作者の気持ちに配慮」 不掲載は違法との判決確定受け、女性に謝罪の方針

判決が確定したことを受けて記者会見する原告の女性ら=25日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ

憲法9条を詠んだ俳句の公民館だより掲載を巡り、作者の女性(78)がさいたま市に慰謝料と俳句の掲載を求めていた訴訟で、同市の細田真由美教育長は25日、会見を開き、不掲載を違法と判断した東京高裁の判決が確定したことを受け「作者の気持ちに配慮する」として、女性に謝罪し、俳句を公民館だよりに掲載する市の方針を発表した。

訴訟を巡っては、同市大宮区の三橋公民館が2014年6月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を公民館だよりに掲載しなかったとして、作者の女性が15年6月、慰謝料や俳句の掲載を求めて市を提訴した。17年10月、一審のさいたま地裁判決は「思想や信条を理由に不公正な取り扱いをした」として、市に慰謝料5万円の賠償を命令。二審となる今年5月の東京高裁判決も不公正な取り扱いをしたと認め、「掲載しなかったことに正当な理由はない」と判断し、市に慰謝料5千円の賠償を命じている。女性が求める俳句の公民館だよりへの掲載については一審、二審とも退けており、市と原告双方が上告していた。

最高裁は今月20日付で、「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない」との決定を下し、双方の上告を棄却。二審の東京高裁判決が確定していた。

細田教育長は、俳句の作者には公民館だよりに俳句掲載の請求権がなく、市に掲載義務がないとしつつ「作者の人格的利益を侵害したとして、損害賠償を命じた二審判決が確定した点を真摯(しんし)に受け止め、謝罪する」と表明。「作者の気持ちに配慮し、市のこれからの公民館のあるべき姿につなげたい」とし、できるだけ早い時期に、俳句を公民館だよりに掲載するとした。

市は今後、損害賠償金5千円と、遅延損害金の支払い手続きに入るとしている。

「埼玉新聞」2018年12月26日(水)より

9条俳句訴訟、さいたま市の賠償確定へ 最高裁、女性と市の上告退ける 女性、支援に感謝

さいたま市役所=さいたま市浦和区常盤

憲法9条を詠んだ俳句を公民館だよりに載せなかったのは表現の自由の侵害だとして、作者の女性(78)がさいたま市に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は、女性と市双方の上告を退ける決定をした。市に慰謝料5千円の賠償を命じた二審判決が確定した。20日付。

判決によると、女性は2014年6月、さいたま市大宮区の三橋公民館で活動する句会で「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ。公民館だよりに掲載する秀句に選ばれたが、公民館は「公平性、中立性を害する」と拒否した。

■原告女性「ほっとした」「市は掲載するべき」

9条俳句訴訟で二審判決が確定したことを受け、原告の女性(78)は21日、埼玉新聞の取材に、「正直に言って、ほっとした。最高裁で良くない判断が出たらどうしようかと思っていた。判決には不服なところもあるが、市の違法性を地裁も高裁も認めてくれたので、良かったと思う」と率直に語った。

二審の東京高裁判決は、「女性の思想、信条を理由に他の俳句と異なる不公正な取り扱いをし、女性の人格的利益を違法に侵害した」「掲載しなかったことに正当な理由はない」などと述べていた。

判決で掲載請求は認められていない。それでも女性は「請求権はないと言われたが、掲載しなかったことは違法と言っているから、それはきちんと正してほしい。掲載するべき」と強調。「市は違法ということを真摯(しんし)に受け止めて、今まで通り公民館だよりに句会が選んだ句をそのまま出してほしい」と求めた。

掲載拒否から約4年半、提訴してから約3年半。女性は「本当に長かった。弁護団の先生たちは本当によくしてくれた。大学の先生には私が分からない公民館のことをたくさん教えてもらった。ここまでやってこられたのも市民応援団の人たちのおかげ。メディアも報道してくれて全国で大きな力になった」と支援してくれた人たちに感謝する。

年齢を重ね、体調がすぐれないこともあるという。「事件が起きたときは73歳。もう78歳。裁判が終わって良かった。私にとって大変な時間だった。早く元の状態に戻してほしい」。女性はささやかな楽しみとしていた句会の日常が戻ることを切に願った。

「埼玉新聞」2018年12月21日(金)より

東海第2再稼働 一自治体の反対でも不可 茨城 周辺6首長が確認

27日に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の「事前了解権」をめぐり、周辺6市村側が、6市村として一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。9日夜に行われた、事前了解権を持つ県内6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合(座長=山田修・東海村長)後、山田村長が記者会見し、明らかにしました。

会合では、原子力規制委員会が7日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる三つの許認可が下りたことを受け、原電側から6市村の首長に説明が行われました。

「事前了解権」をめぐってはこれまで、6市村の間で認識に差がありましたが、会合後の記者会見で山田村長は、「一つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。原電側からの明確な回答はありませんでした。

会合では、日本原電の和智信隆副社長が7日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。6市村側からは「(『拒否権はない』と)一言で片付ける言い方は傲慢(ごうまん)、慢心」との声も上がり、6市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。

「しんぶん赤旗」2018年11月11日より

辺野古へ土砂運べず 本部町 港の使用許可せず

写真 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、防衛省沖縄防衛局から工事を請け負った業者が1日に埋め立て土砂の搬出のため港の使用許可を本部町に申請したところ、受理されなかったことが分かりました。同町港湾管理事務所によれば、「台風24号で被災し新規の受け入れができる状況ではない」ことが理由です。

 県や町によると、本部町の本部港塩川地区は9月28日から30日に通過した台風24号で全岸壁6カ所中3カ所が被災。残る3カ所に延べ45件の使用を許可しており、新規受け入れは物理的に限界だといいます。

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(写真)台風24号で被災した港=2日、沖縄県本部町

本部港は県が管理する港で、本部町が岸壁と荷さばき地の使用許可の事務を受託しています。2017年末から業者が町から許可を受け、新基地建設に使う石材や土砂の運搬で使用していましたが、9月末で許可が切れていました。

防衛局は1日に工事再開を強行しましたが、埋め立て土砂搬入の見通しがたたず、早くも暗礁に乗り上げた形です。岩屋毅防衛相は2日の会見で、「引き続き本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」と述べました。

「しんぶん赤旗」2018年11月3日より