カテゴリー別アーカイブ: 地域の情報

東京都議選・党首第一声 6月23日新宿西口

憲法破壊、国政私物化の安倍政権 首都・東京から退場の審判を

北区・赤羽 志位委員長が訴え( 6月16日赤羽駅東口)

軍学共同に対抗 大学人集会 市民連帯呼びかけ

埼玉県の「『軍学共同』を考える大学人・研究者懇談会」は5月31日、草加市にある濁協大学で「軍学共同」について考える集会を開き、110人が参加しました。
この間題を取材する東京新聞の望月衣塑子記者が「加速する軍産複合体『軍学共同』とどう向き合うか」と題して講演。国が、国立大学や公的研究機関の運営費補助金を削減する一方、防衛省の研究費助成金を使って大学などを軍事研究に取り込もうと狙う中、それへの対応で苦悩する研究現場の実態を報告しました。
科学研究に軍事が深く入り込むアメリカにならい「軍学共同」を進めようとしている国の動きに対抗する大学人や研究者、市民の運動を紹介し、連帯を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」6月2日付より)

戸田 市議の海外派遣旅費返還命令 市民が勝訴報告集会

埼玉県戸田市の市民が市議の海外派遣費用の返還を求めた裁判で旅費の全額返還を命じた、さいたま地裁判決(5月24日)を受けて、裁判を起こした「市議の海外派遣をやめさせる会」は5月28日、市内で報告集会を開きました。
判決は2013年のオ^ストラリア・リバプールへの市議派遣について、①両市の友好関係促進②中断している中学生海外交流派遣事業の再開―という目的に対し、リバプール訪問が1日だけで、日程の多くがシドニー観光にあてられるなど「明らかに不合理」だと指摘。参加した現・元市議5人に旅費約240万円の返還を請求するよう市長に命じました。
集会で参加者は「全面勝訴は画期的」「議会の『当たり前』に、司法が『違法』の判決を下した」などと交業。今後の活動として、市長に控訴しないよう要請することや、市議会議長・各会派への申し入れ、市民への宣伝活動などを確認しました。日本共産党市議団も参加し、共同して運動に取り組む決意を述べました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

埼玉の非正規賃金 平均時給963円は低すぎる 埼労連調査から

20代 月24万円は必要

労働者の4割が非正規雇用で働く埼玉県。県の最低賃金は時給845円で、県内でパートやアルバイトで働く人の平均時給は963円(2016年4月・埼玉県労働組合連合会《埼労連》調査)です。これらは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができる賃金なのか、埼労連が実施した「最低生計費試算調査」の結果から考えました。

調査は2016年1月から、生活実態や持ち物などを聞くアンケートを埼労連組合員など3000人に配布し、597人が回答。居住地域を、さいたま市とし、価格調査も実施した上で四つのモデル世帯を設定して各世代・世帯別の最低生計費について集計・試算しました。

時給だと約1400円

これによると、1人暮らしの20代の若者が、きちんとした生活をするためには「月収約24万円(税や社会保険料など込み・時給約1400円が必要いとの結果が出ました。県の最賃との差は500円以上あり、大きな隔たりがあります。

埼労連幹事の加藤靖さん「埼玉の最賃845円という数字は、仮にフルタイムで働いても1日7000円弱、月給15~16万円で、手取りは12万円弱にしかなりません。単身の人が県内で家を借りて、生活を維持できる水準ではありません」と指摘します。

埼労連の調査では、それぞれ子どもが2人いる4人世帯で必要な月収は、30代夫婦は約50万円、40代夫婦は約54万円、50代夫婦は約68万円との結果が出ました。子どもが生まれると支出が急激に増えて共働きをしないと生活が成り立たず、子どもが大学生になると学費などの支出がさらに増え、奨学金などに頼らざるをえなくなります。

「最低限度」とは

加藤さんは調査結果について、「『最低生計費』とは、ギリギリの生活ができればいい、食べて寝る所があればいいというわけではなく、月に1~2回は飲み会や会食に行ったり、2カ月に1回は日帰りの行楽に出かけたりと、社会人として『書通の生活』ができるために必要なお金です。今の最低賃金は憲法25条が保障する生活を営むだけの水準にはなっていません」と話しています。

「月収24万円といったら、残業や夜勤をたくさんやって、やっとそれぐらいいくかなという数字です」。こう話すのは、県内で介護福祉士として働く女性(25)です。「サービス残業もあるし、休日に行事などがあれば、無給で参加することもある。一生懸命働いているのに、それに見合った給料がもらえているのかなと考えてしまいます。普通に8時間働けば、24万円もらえたらいいのに」と語ります。

県内のNPO法人で働く杉本悠さん(32)は「シェアハウスで1人暮らしをしていた時は、一応生活はできていたけど、趣味にお金を使うような余裕はなかった。月収24万円なら、もう少し旅行に出かけることなどもできたのかなと思います」と言います。一方で、「給料や最低賃金は上がってほしいけど、小さい企業などは厳しいのでは」と話します。

日本共産党の柳下礼子県議団長は「人間として働くということは、所得保障と生きがいという両面をもっていますが、埼玉の最低賃金は低すぎます。国は中小企業に支援策を講じて、賃金をベースアップすることが求められます。県としては、若者が気軽に相談できる、SNSによる労働相談の実施が実現しました。教育や住宅も含めた生活保障策の充実などを、引き続き求めていきます」と語っています。

(「しんぶん赤旗」5月30日付より)

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6月4日(日)オール埼玉総行動 日本共産党の小池晃書記局長もあいさつします

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入間基地拡張計画「全市民に説明尽くせ」 共産党が防衛省に要請

航空局隊入間基地の入間市東町側留保地への拡張計画について、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と党市議団、地域の平和団体は22日、党防衛省に対し、全市民を対象に計画の具体的内容を明らかにするよう求めました。国は、敷地面積28㌶の留保地に「災対処拠点」(訓練場)や自衛隊病院を新設する計画です。また、海外の戦地での運用に対応した大型輸送機C2の配備も進めています。共産党や平和・民主団体は「安保法制施行に伴う自衛隊の海外展開拠点づくりだ」と批判しています。

防衛省担当者は基地拡張計画の進捗状況を説明。調査で留保地の土壌に鉛汚染が見つかったことから、県の許可を得て汚染土処理を行い、本工事に進むと述べました。

参加者は、自衛隊病院が海外から送られた傷病者などを受け入れるのかなど、拡張される基地がどんな役割を持つのか住民に説明するよう要求。その際は、留保地周辺にとどめず、全市民に対して説明を尽くすよう求めました。

(「しんぶん赤旗」5月24日付)