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【新着】 あなたの入党を心からよびかけます

(19分)

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日本共産党創立96周年記念講演会 7月11日

【主張】残業代ゼロ制度 実施許さず廃止に追い込もう

働く人の命を危険にさらすとして厳しい批判を浴びている「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを柱とする「働き方改革」一括法が、参院本会議で自民・公明の与党などの賛成により成立しました。過労死家族の人たちが懸命に反対を訴え、全労連、連合をはじめ労働界がこぞって反対する中で、これらの声を無視し成立を強行した安倍晋三政権の責任は極めて重大です。野党の国会での追及に、政府はまともな答弁ができず、立法の根拠は総崩れしています。民意に反する破綻した法律の実施・具体化を許さず、廃止に追い込むことが必要です。

立法の根拠は総崩れに

安倍政権が強行した「働き方」法は、労働時間規制を全面的に撤廃し「24時間働かせ放題」にすることを可能にする「残業代ゼロ制度」を、戦後日本の労働法制に初めて盛り込むなど、文字通り「働かせ方」大改悪という以外にない、とんでもない悪法です。

政府が売り物にする「残業時間の上限規制」も、過労死ラインの残業時間を合法化するもので、長時間労働を一層まん延させるおそれがあるものです。「同一労働・同一賃金」も、賃金格差を温存し固定化する内容であるのが実態です。財界の強い要求にひたすらこたえ、働く者の命と健康を脅かす「働き方」法を、数の力を振りかざして乱暴に成立させた安倍政権と自公、維新の会などの暴挙は断じて許されません。

国会審議の中では、「働く人のニーズ」とか「時間でなく成果で評価される」とか「自律的に働ける」などの政府の言い分が全く成り立たないことが次から次へと明らかになりました。だいたい、この法律は法案づくりの出発点となった労働時間調査について大量のデータのねつ造や隠ぺいが発覚し、法案を国会に提出することの前提が大本から問われていたものです。

安倍首相は今年初め、今国会は「働き方国会」と豪語し最重要法案と位置付けたにもかかわらず、法案の審議日程は大幅にずれ込み、当初の会期内に成立させることはできませんでした。強引な会期延長をしなければ成立させられなかったこと自体、この法律の道理のなさを浮き彫りにしています。国民世論、肉親を過労死で奪われた人たちをはじめとするたたかいにこそ大義があり、安倍政権を追い詰めていることは明らかです。

法律は成立したものの、実際に動かすには少なくとも90項目にわたる政省令・指針などを定めなければなりません。それを決める労働政策審議会の審議はこれから始まります。労働者を保護するための「乱用防止」措置を明記させるなどの取り組みが不可欠です。また各職場に「残業代ゼロ制度」を導入させないたたかいが極めて重要になっています。

共闘の力さらに前進させ

「残業代ゼロ制度」導入阻止を中心に法案反対の活動は、労働運動のナショナルセンターの違いを超えて大きく広がり、市民と野党の共闘も強まりました。安倍政権と対決する野党の国会共闘も大きく前進し、政権を追い詰める一連の成果をあげています。この力をさらに発展させ、疑惑まみれ、悪法推進の安倍政権を打倒し、「働かせ方」大改悪法の廃止、本物の「働き方」改革の実現へ道を切りひらこうではありませんか。

2018年6月30日(土)「しんぶん赤旗」より

【とことん共産党・録画】 どこまで続く アメリカいいなり安倍政権

6月25日(月)放送

【ゲスト】白井聡さん(政治学者、京都精華大学専任講師)
【MC・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん

第4回中央委員会総会 あいさつと報告

第4回中央委員会総会決議

あいさつ・結語

歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する

2018年6月12日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩国務委員長が、本日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。
両首脳が署名した共同声明によると、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意」を表明し、トランプ大統領は「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を約束し、米朝両国が「平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立」し、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築」することを宣言した。
日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明する。

一、今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始である。この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要である。そのことを米朝両国に強く期待する。

一、非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調したとりくみが必要である。平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠である。
とりわけ、日本政府が、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求める。拉致問題の解決も、そうした努力のなかに位置づけてこそ道が開けることを強調したい。

一、日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、4月上旬には、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的・段階的に進める」ことを関係国に要請した。この間の情勢の進展は、わが党の提唱が、関係各国の努力方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示している。
南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである。

新潟県知事選挙の結果について

2018年6月10日 日本共産党委員長 志位 和夫

一、10日投開票された新潟県知事選挙で、市民と野党が共同で推した池田ちかこ候補は、当選には及ばなかったものの、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた県民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

一、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点となるもとで、池田ちかこ候補が「福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない」「新潟のことは新潟が決める」ときっぱり公約したことは、論戦をリードし、大きな意義があったと考えます。

5野党・1会派がそろって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表します。力をあわせて、池田候補の掲げた公約実現のために奮闘するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意です。