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【主張】 南北首脳会談 平和と非核化への前進を期待

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)国務委員長が18日から20日まで行った南北首脳会談は、「9月平壌共同宣言」で「朝鮮半島全地域での実質的な戦争脅威の除去」「朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしていく」ことに合意し、北朝鮮が取る追加の非核化措置を明記しました。さらに南北間の「軍事分野合意書」を締結し、「一切の敵対行為を全面中止」して、「いかなる場合にも武力を使用」しないことを確約しました。平和と非核化を前進させ、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた米朝交渉を再開し、促進する糸口をつかんだという点で、今後の進展が期待されます。

米朝の膠着打開に糸口

文大統領と金委員長との首脳会談は軍事境界線がある板門店で開催した4月27日、5月26日に続いて、今回が3回目です。文大統領が平壌を訪問したのは初めてのことです。

「9月平壌共同宣言」で、北朝鮮が東倉里のミサイルエンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち会いの下で、まず永久的に廃棄」することに加えて、米国による「相応措置」を条件にしつつも「寧辺核施設の永久的廃棄」の用意を表明したことは、大きな意味があります。7月初めのポンペオ米国務長官の訪朝以後、停滞状況にあった米朝交渉を再開し、前に進めていくきっかけとなることは明らかです。

ポンペオ長官は南北首脳会談の結果を受けて発表した声明で、「金委員長の決断を歓迎する」と評価した上で、米朝交渉の再開を表明し、「北朝鮮の速やかな非核化を通じて、米朝関係を転換させ、永続的で安定した平和体制を朝鮮半島に築くための交渉開始となるだろう」としています。

もちろん、北朝鮮が今回表明した措置は初歩的なものであり、完全な非核化のためには全ての核施設、製造済みの核兵器、弾道ミサイルの廃棄など、取るべき措置はたくさん残されています。同時に、6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談で、金委員長とトランプ米大統領が署名した米朝共同声明が「両国間の何十年にもわたる緊張状態や敵対関係を克服」することや、「相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」と明記しているように、米国側も北朝鮮に信頼を与えることのできる相応の措置を同時に取っていく必要があります。

米朝協議が再開されれば、完全な非核化のために北朝鮮が取るべき措置とその順序、それに対して米国側が取るべき相応の措置と、その順序について話し合われることになります。

その具体的な案について、文大統領は訪米し、24日のトランプ大統領との会談で、金委員長と論議した内容を伝えるとしています。平和定着と非核化に向けた首脳外交が再び活発化しています。

二度と戦争を起こさない

南北間の4月の「板門店宣言」と今回の「9月平壌共同宣言」、6月の「米朝共同声明」はいずれも、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないという首脳レベルの意志が基礎になっています。

朝鮮半島の平和定着と非核化は、北東アジアの平和と繁栄にとっても不可欠です。平和と非核化のプロセスを後押しする外交こそが、日本政府にも強く求められています。

「しんぶん赤旗」2018年9月22日(土)より

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平和と非核化に向けた重要な前進 ――南北首脳会談と「9月平壌共同宣言」を心から歓迎する

2018年9月19日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。

一、韓国(大韓民国)の文在寅大統領と、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩国務委員長が平壌で第3回南北首脳会談をおこない、「9月平壌共同宣言」と「板門店宣言軍事分野履行合意書」が署名された。
首脳会談は、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的措置を明らかにした点でも、膠着していた米朝交渉を打開するうえでも、重要な前進となった。日本共産党は、その結果を心から歓迎する。

一、両首脳が署名した「9月平壌共同宣言」は、4月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全域にひろげ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言した。また今回の首脳会談で締結された「板門店宣言軍事分野履行合意書」は、南北が「地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と明記した。
首脳会談に同席した鄭義溶国家安保室長は、「履行合意書」について、「事実上、南北間で不可侵合意を行ったものと評価する」と説明した。両首脳が、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないと宣言し、そのための具体的措置の履行を確認したことは、朝鮮半島での戦争の恐怖を解消するとともに、北東アジアの平和と安定をはかるうえでも大きな意義をもつものである。

一、「共同宣言」は、朝鮮半島の非核化へ向けた具体的措置として、まず、北朝鮮が、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち合いの下で永久的に廃棄」することが明記された。さらに、米国が「相応の措置」を取るならば、「寧辺核施設の永久的廃棄」など「追加的な措置」をとる用意があることが明記された。完全な非核化を推進する過程で南北が「緊密に協力」していくことを、新たに書き込んだ。
これらの合意は、非核化の実現に向けた具体的措置の一歩として大きな意味をもつ。

一、今回の首脳会談の成果を新たな推進力として、今後、米朝交渉が前進することを強く期待する。北朝鮮は、非核化に向けた具体的措置を提示し、米国はそれに相応する措置を明らかにし、両者を同時に進めることが前進のカギであると考える。
朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロセスを成功させるためには、国際社会と国際世論の後押しが不可欠である。わが党は、国内外において、平和と非核化の流れを広げるために、引き続き力をつくす。

玉城デニーさんを広げるプロジェクト「#みんなデニー」発動

【29日まで期日前投票が開始】

注意
・時間は朝8時30分~20時ですが、一部投票所は開始終了時間が異なります。
・本人確認ができる物があれば期日前投票は可能。
・一部地域では投票期日の繰り上げがあります。

自動代替テキストはありません。

台風21号被害と北海道地震の対応について 【2018.9.6 志位委員長が会見】

【党県議団】特殊合計出生率県内トップ 滑川町の先進的子育て支援策を視察

党県議団は8月30日、先進的な子育て支援策を推進する滑川町を行政視察で訪れ、吉田昇町長、北堀一廣町議会議長らと懇談しました。当日は、党名古屋市議団、阿部弘明町議も同席しました。

同町は、吉田町長の強いリーダーシップのもと8年前から給食費無償化、18歳まで子ども医療費無料化など先進的な子育て支援策を推進してきました。近年、東武東上線森林公園駅、新駅のつきのわ駅周辺の住宅開発がすすみ、子育て支援策とあいまって特殊合計出生率は県内トップ、人口も毎年増加しています。県南部をのぞき、少子高齢化がすすむ県内でもまれな自治体となっています。

懇談では、吉田町長、担当職員から子ども医療費の無料化や給食費無料化を中心に説明を受けました。

町の財政規模は年60億円にもかかわらず、8年前に導入した給食費無料化のために約1億円(1.6%)の予算を投入しています。無償化は、給食費の徴収を免除するという方式でおこない、「親の負担が軽減されている」と子育て世代にとても好評です。

吉田町長は「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金をつかうべきだ。滞納している子どもが後ろめたさを感じさせてはいけない」と制度導入の理由を説明しました。
さらに、「行政とは常に『平等・公平』でなければならない」との政治信条から、町立幼稚園、小中学校の給食費以外に、私立の幼稚園、小中学校に通う子どもや保育園に通う園児の給食費(3歳児以上)もすべて無償化したと述べました。
無償化にあたっては、保護者の町債務の滞納状況も勘案していません。滑川町に住むすべての子どもに分け隔てなく、給食費の無償化を実現していることがわかりました。

子ども医療費の無料化についても、滑川町は2008年から小学生から中学卒業まで、2011年から高校卒業まで拡大しています。町の財政負担は年間約9,000万円です。
1人あたりの医療費は2010年の22,571円から2017年が23,565円と、高校卒業まで拡大したのち約1,000円の増加しています。担当者は、「高校卒業まで拡大しても医療費が1人あたり急増したとは感じていません」と話しました。

その他、第3子以降の出産に対し、出産祝い金を出産時、小学校入学時、中学校入学時の3段階で各5万円支給しています。
これらの先進的な子育て施策の実施と東武東上線つきのわ駅周辺の宅地開発によって、2001年から17年間、連続して人口増、世帯増が続いています。合計特殊出生率も県内トップとなるなど著しい成果がうまれています。

吉田町長は、給食費無償化について「国、県、市町村が当然やるべきこと。無償化をやっている自治体には、ぜひ国、県から補助を出してほしい」と要望しました。
柳下団長は、「県は給食費無償化や子ども医療費無料化で先進的な取り組みをしている自治体を財政支援すべきです」と応じました。

視察にご対応いただいた、吉田町長並びに町議会の北堀議長、菅間孝夫副議長、上野廣文教厚生常任委員長、服部幸雄同副委員長に心より感謝いたします。ありがとうございました。

【主張】 北海道「震度7」 人命優先で救援と復旧を急げ

西日本を中心とした豪雨や、強力な台風21号が列島各地に大きな傷痕を残す中、北海道が胆振(いぶり)地方を震源とする大きな地震に襲われました。大規模な土砂崩れで家屋が埋まり、死者、安否不明者、負傷者が多数出ています。道内のほとんどの世帯で停電が続きます。JR北海道は新幹線を含め全線を停止させ、新千歳空港も使えなくなりました。断水も相次いでいます。命と暮らしに関わるライフラインが広域的に機能不全に陥ったことは、極めて深刻です。人命最優先で救命・救援に全力を尽くすとともに、電力供給の回復などに総力を挙げることが急務です。

道内全域が停電の事態に

最大震度7が観測され激しい揺れに直撃された厚真(あつま)町では、地区一帯をのみ込む大規模な土砂崩れが発生し、住民が生き埋めになりました。緑豊かだった山の表面のいたるところが大きく崩れ落ち、地肌がむき出しになった光景は、地震のすさまじさを物語ります。

北海道で震度7が観測されたのは初めてです。国内での観測は、2016年の熊本地震以来です。土砂崩れのほか、液状化による家屋などの被害が出ています。屋内で家具の下敷きになった人たちもいます。安否不明者の捜索・救助がなにより急がれます。

熊本地震では、最初の大きな揺れの28時間後に、さらに強い揺れが被災地を襲いました。今回も気象庁は、1週間程度、大きな地震への警戒を呼びかけています。最初の揺れは、目に見えなくても建物に強いダメージを与えている場合が少なくありません。雨が降りだす地域もあり地盤が緩んだ箇所を中心に二次被害が心配されています。被害を広げない対策が重要です。

全道的な停電というとんでもない事態となったのは、震源近くに立地する北海道電力最大の苫東(とまとう)厚真火力発電所でタービンやボイラー設備が損傷したことが引き金です。同発電所の稼働停止によって、電力の需給バランスが崩れ、道内全域の火力発電の停止につながりました。経済産業省は、苫東以外の火力発電や水力発電を動かしたり、本州の電力会社から融通したりする異例の措置を講ずるなどして、電力供給するとしますが、全面復旧するには1週間以上かかるとしています。病院をはじめ重要施設への電源車の派遣など、できる限りの知恵と力を動員し、住民の暮らしを守ることが不可欠です。

交通機関の不通によって物資の流通が滞ることが懸念されます。食料や生活物資が住民の元にきちんと届くよう、政府と自治体、関係機関が万全の体制をとることが求められます。停電でテレビなどから情報を得られない人たちへのきめ細かな手だてを講じることも検討すべきです。

災害多発国の政治として

停電によって北海道電力泊(とまり)原発(停止中、泊村)の外部電源が喪失し、非常用電源で緊急に対処したことは、原発が地震などに極めて不安定で危険な存在であることを改めて浮き彫りにしています。

日本は分かっているだけで約2000の活断層があり、どこでも大きな地震が起きるおそれがあります。台風や豪雨も相次いでいます。あらゆる災害に備え、被害を広げないために役割を果たすことが、「災害多発国」の政治の責任です。

2018年9月7日(金)「しんぶん赤旗」より

北海道地震および21号台風の災害対策本部を設置

日本共産党は、北海道地震および21号台風の災害対策本部を設置しました。

9・6北海道地震対策本部

本部長   小池晃参議院議員・書記局長

本部長代理 紙智子参議院議員

副本部長  高橋千鶴子衆議院議員

〃    田村貴昭衆議院議員

〃    岩渕友参議院議員

〃    武田良介参議院議員

事務局長  畠山和也前衆議院議員

21号台風災害対策本部

本部長  山下芳生参議院議員・副委員長

副本部長 穀田恵二衆議院議員・国対委員長

〃   宮本岳志衆議院議員

〃   倉林明子参議院議員

〃   井上哲士参議院議員

〃   大門実紀史参議院議員

事務局長 辰巳孝太郎参議院議員