カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

安心して働ける職場に 「セクハラ法整備を考える11・8院内集会」 仁比聡平参院議員あいさつ

2018.11.8 仁比聡平参院議員あいさつ  「セクハラ法整備を考える11・8院内集会」主催/メディアで働く女性ネットワーク

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改憲より当たり前の政治 野党を後押し 発議阻止へ 東京・渋谷駅前市民連合が宣伝

写真 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は10日、東京・渋谷駅前で「改憲よりもあたりまえの政治を」をテーマに街頭宣伝を行いました。学生や学者、ママらがスピーチし、3野党の代表も参加。「改憲より〇〇を求めます」と自分で書いたプラカードを掲げてアピールしました。

市民連合を代表して広渡清吾さん(東京大学名誉教授)は「『あたりまえの政治』が政治課題になっている。安倍政権の末期的な現象です」と指摘し、憲法を守り実現する▽民意を尊重する▽ウソをつかない―政治を取り戻そうと訴えました。「安倍政権のもとでの改憲発議を許してはいけません。参院選では市民が野党を後押しして、改憲ができない体制をつくりましょう」と呼びかけました。

大学3年生の女性は、「学費や労働問題など改憲よりも議論してほしいことがたくさんある。まともな議論をしない安倍政権に憲法を壊させるわけにはいきません」。和光大学教授の竹信三恵子さんは、「『働き方改革』の追及で野党が威力を発揮しました。選挙で野党を増やし、押し返していこう」と述べました。

立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の本村伸子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチ。本村氏は、野党が結束して安倍政権と対決してきたことを紹介し、「市民と野党が力をあわせれば、必ず政治は変わります。安倍政権の退陣、改憲発議阻止のために頑張りましょう」と訴えました。

「しんぶん赤旗」2018年11月11日より

 

東海第2再稼働 一自治体の反対でも不可 茨城 周辺6首長が確認

27日に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の「事前了解権」をめぐり、周辺6市村側が、6市村として一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。9日夜に行われた、事前了解権を持つ県内6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合(座長=山田修・東海村長)後、山田村長が記者会見し、明らかにしました。

会合では、原子力規制委員会が7日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる三つの許認可が下りたことを受け、原電側から6市村の首長に説明が行われました。

「事前了解権」をめぐってはこれまで、6市村の間で認識に差がありましたが、会合後の記者会見で山田村長は、「一つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。原電側からの明確な回答はありませんでした。

会合では、日本原電の和智信隆副社長が7日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。6市村側からは「(『拒否権はない』と)一言で片付ける言い方は傲慢(ごうまん)、慢心」との声も上がり、6市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。

「しんぶん赤旗」2018年11月11日より

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を 2018.11.9  笠井政策委員長が会見で政策発表 

「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を -学校をよりよい教育の場にー」  畑野衆議院議員、吉良参議院議員同席

憲法でなく安倍政権代えよう

2018.11.4 安倍政権の憲法改悪に反対する市民と野党の「憲法リレートーク」 主催/同実行委員会

【主張】軍事費・後年度負担 歯止めなき「借金」膨張やめよ

軍事費で航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍晋三政権の下で大きく膨れ上がっています。後年度負担は2018年度当初予算で初めて5兆円を突破し、19年度の概算要求では5兆3000億円を超えることになります。その規模は、軍事費の1年分に匹敵します。後年度負担の膨張は、米国製高額兵器の導入が急増していることが大きな要因となっており、際限のない軍事費の肥大化につながる重大な問題です。

19年度で5兆3000億

防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や宮本徹衆院議員に明らかにしたところによると、19年度概算要求で軍事費の後年度負担は▽前年度以前に既に契約し翌年度以降に支払う「既定分」の2兆8231億円▽当年度に新たに契約し翌年度以降に支払う「新規分」の2兆5141億円―を合わせて5兆3372億円にも上ります。

軍事費の「借金」と言える後年度負担は、安倍首相が政権に復帰した直前の12年度当初予算では3兆1583億円でした。ところが、安倍政権が編成した13年度予算から19年度概算要求までに「借金」は2兆1789億円も増えることになりました。

後年度負担の拡大は、安倍政権が異常な軍備増強を進めてきたからです。12年度当初予算で4兆7138億円だった軍事費は、19年度概算要求で5兆2986億円に達しています。しかも、19年度概算要求は、例年であれば前年度予算と同額を盛りこむ米軍再編関係経費などについて金額を示さない「事項要求」にしています。18年度予算の米軍再編関係経費など2212億円を含めると、実質的な総額は5兆5000億円を超えることになります。

安倍政権による軍備増強で最大の特徴は、米政府を窓口にして兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」の契約が増大していることです。

防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料によると、主要兵器などの契約額(中央調達)が最も多いのは、12年度から14年度までは、国内軍事企業の最大手・三菱重工業でした。ところが、15年度から17年度までは米政府がトップになっています。17年度は米政府との契約額3807億円に対し、2位の三菱重工は2457億円となっています。

19年度概算要求でも、最新鋭のステルス戦闘機F35A(6機・916億円)や早期警戒機E2D(2機・544億円)、無人偵察機グローバルホーク(1機・81億円)、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」(2基・2352億円)など、米国製高額兵器の導入が目白押しです。

トランプ米大統領は9月の安倍首相との首脳会談を受け、「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と語っています。

求められる軍縮への転換

安倍政権は年内に、軍事力の在り方や水準を定める新「防衛計画の大綱」と、19年度~23年度までの軍事費の総額や兵器調達の目標などを示す次期「中期防衛力整備計画」を策定しようとしています。国民生活をますます圧迫することになる歯止めのない軍拡にストップをかけ、軍縮への転換を図ることが求められています。

「しんぶん赤旗」11月5日より

辺野古へ土砂運べず 本部町 港の使用許可せず

写真 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、防衛省沖縄防衛局から工事を請け負った業者が1日に埋め立て土砂の搬出のため港の使用許可を本部町に申請したところ、受理されなかったことが分かりました。同町港湾管理事務所によれば、「台風24号で被災し新規の受け入れができる状況ではない」ことが理由です。

 県や町によると、本部町の本部港塩川地区は9月28日から30日に通過した台風24号で全岸壁6カ所中3カ所が被災。残る3カ所に延べ45件の使用を許可しており、新規受け入れは物理的に限界だといいます。

写真

(写真)台風24号で被災した港=2日、沖縄県本部町

本部港は県が管理する港で、本部町が岸壁と荷さばき地の使用許可の事務を受託しています。2017年末から業者が町から許可を受け、新基地建設に使う石材や土砂の運搬で使用していましたが、9月末で許可が切れていました。

防衛局は1日に工事再開を強行しましたが、埋め立て土砂搬入の見通しがたたず、早くも暗礁に乗り上げた形です。岩屋毅防衛相は2日の会見で、「引き続き本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」と述べました。

「しんぶん赤旗」2018年11月3日より