「日米同盟第一」 根本から見直しを「米国第一」とは最悪の組み合わせ 志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は、26日の記者会見で、トランプ米新政権が、「米国第一(アメリカ・ファースト)」を掲げるもとで、安倍政権があらゆる問題で「日米同盟」を至上のものとする「日米同盟第一」を続けるなら、「際限のない従属の道を進むことになる」と警告。「『日米同盟第一』でいいのかということを、いま日本は根本から問い直すときにきています」と強調しました。
(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

志位氏は、「世界最大の超大国である米国のリーダーが『米国第一』を掲げたことは、軍事・外交・経済などあらゆる分野で、トランプ政権が『利益』と考えることが、世界中に覇権主義的に押し付けられる危険をつくり出しています」と指摘。その時に、安倍晋三首相が、「日米同盟第一」を前面に押し出していることについて、「トランプ政権の『米国第一』に対し、安倍首相が『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります」と厳しく批判しました。
志位氏は、「早くもその危険があらわれた」として、25日の参院本会議で、日本維新の会の片山虎之助共同代表が、「仮に、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたとき、真剣な検討を行うべきではないか」と質問したのに対して、安倍首相が、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と答弁したことは、「たいへん重大です」とのべました。
これまでの国会論戦でも、安倍首相は、アフガニスタンの治安部隊を訓練・支援する「確固たる支援(RS)任務」への参加や、過激組織ISに対する軍事作戦への兵站(へいたん)支援が、安保法制=戦争法によって法律上は可能になるということを認めています。志位氏は、「仮にトランプ政権が、これらの軍事活動への自衛隊の参加を求めてきたときに、『日米同盟第一』の立場では、参加していくことになりかねません。在日米軍駐留経費の問題や、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題でも、25日の答弁の線で、いっそうの負担の拡大が図られる危険があります」と指摘。
「これまでも安倍政権の『日米同盟第一』の立場は、さまざまな矛盾を引き起こしてきましたが、トランプ政権のもとで、いよいよこの立場では対応ができなくなるでしょう。『日米同盟第一』の立場の根本からの見直しが必要です」と強調しました。

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