安倍政権 沖縄に強権 「高江」工事強行 「辺野古」県を提訴 これが民主国家か

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(写真)ヘリパッド建設工事に反対し、機動隊に抗議する人たち=22日午前6時ごろ、沖縄県東村

「生活が壊される」「これが民主主義国家か」―詰めかけた住民、県民の抗議の中、防衛省沖縄防衛局は22日午前6時、沖縄本島北部の東村高江に予定されている米軍ヘリ着陸帯(ヘリパッド)建設を再開しました。現地では住民や多くの県民がつめかけて工事反対を訴え、これを全国から動員された数百人の機動隊が強制排除。県道を封鎖し、さらに民間警備会社まで動員する中で工事用車両が移動し、作業を開始しました。

日米両政府は1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で、米軍北部訓練場の「過半」返還の条件として六つのヘリパッドを建設することにしていました。このうち2カ所はすでに完成。残る4カ所のうち、N1地区(2カ所)ではブルドーザーなどの搬入が進められています。G、H地区の工事も近く強行する可能性があります。

沖縄県では本土復帰前、米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民の土地を接収して基地を建設しましたが、日本政府が住民をこれだけの規模で暴力的に排除したのは前代未聞です。安倍政権の強権ぶりを示すとともに、住民の抵抗で思うように基地建設が進まないことへの焦りが表れた形です。

さらに政府は同日午前、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しに対する国側の「是正指示」に翁長雄志知事が従わないのは違法だとして、県を相手取って違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起しました。同支部は第1回口頭弁論の期日を8月5日と決めました。

上京中の翁長知事は22日、都内で記者団に対して、「沖縄の米軍基地問題についての国の強硬な態度は異常だ。多くの選挙を通じて民意が示されたのに、全く聞く耳を持たずに新基地建設を進めることは民主主義国家のあるべき姿からほど遠いものだ」と批判。第1回口頭弁論に出廷して意見陳述する考えを明らかにしました。

また、ヘリパッド建設について知事は「政府が警察力を用いて住民を強制的に排除する事態が生じていることは、県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に遺憾」だと表明。県民や住民への十分な説明がないまま工事を強行する政府の姿勢は「到底容認できない」として強く抗議しました。

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