個人消費温め内需主導へ転換 争点隠しで憲法破壊許されない テレビ討論番組 藤野政策委員長が発言

日本共産党の藤野保史政策委員長は26日、NHK「日曜討論」とフジテレビ系「新報道2001」に出演し、与野党の政策責任者と参院選の争点について討論しました。

藤野氏は「日曜討論」で、英国のEU離脱を受けた株急落・円急騰について「実体経済に加えて、金融でもアベノミクスが破たんした」と指摘。「金融主導で投機マネーを呼び込んで株高・円安を演出してきたが、日本経済が大変もろいことが明らかになった」と述べました。「投機マネーに揺さぶられない強い内需主導の経済をつくるために、内需の6割を占める個人消費を温める政策に転換しなければいけない」と強調しました。

改憲問題で自民・稲田朋美政調会長が「憲法審査会で議論することが重要だ」と争点隠しを示すと藤野氏は、安倍晋三首相が選挙後に「憲法審査会を動かしていく」と改憲をすすめることを明言していることをあげ、「選挙の場で議論していくべき大争点です」と主張。安倍首相が9条改憲を絶対に否定しないことにふれ、「過去に2回の選挙で経済、経済といって多数をとったあと秘密保護法を通し、戦争法を通した。同じやり方を3度も繰り返すわけにはいきません」と述べました。

「新報道2001」で稲田氏は、北朝鮮のミサイル問題などを持ち出して「安保法制で日米安保が緊密になり抑止力につながる」と強調。藤野氏は「軍事対軍事という緊張を高める方向での対応は逆効果になる。平和的包括的解決を求める安保理決議にも反する」と批判しました。

公明・石田祝稔政調会長が「(自衛隊を)憲法違反だというとこと一緒にやれるのか」と野党共闘を攻撃したのに対し、藤野氏は「(自公が)憲法を壊したからだ」と批判。民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制をつくらないといけない。その点で今回の選挙をたたかっている」と反論。社民党の吉川元政策審議会長も「(首相が)憲法解釈を勝手に変えた。こんなことをやったら何でもできてしまう。われわれはそれをおかしいと言っている」と強調しました。

NHK番組での発言について藤野政策委員長がコメント

日本共産党の藤野保史政策委員長は26日、NHK「日曜討論」での発言について、次のコメントを発表しました。

本日のNHK討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。

「しんぶん赤旗」2016年6月27日(月)より

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