ラジオ番組 不破氏、大いに語る 国民の運動「日本社会の質変えた」 自民政治の劣化

26日放送のTBSラジオ番組「久米宏 ラジオなんですけど」に日本共産党の不破哲三前議長が生出演し、自民党政治の「危険水域」ぶりや主権者・国民による政治変革のうねりなどを、久米氏の質問に応じる形で大いに語りました。

不破氏は、自民党が国政選挙で得票率を大幅に減らしながらも、小選挙区制のもとで「虚構の多数」を得て暴走し、「自民党政治の質が悪くなっている」と警鐘を鳴らしました。

二大政党制写真

小選挙区制導入を強行した細川連立政権(1993年)の誕生を、当時テレビキャスターとして後押しした久米氏は「小選挙区比例代表並立制にしようと声を高くして言った一人が僕なんです。二大政党制ができて、政権交代ができるからとの考えで僕たちは進めた」と振り返りながら、不破氏の指摘を受け「二大政党制を無理やりやろうとしても(政治の改善は)無理だという話ですよね」と問いかけました。これに不破氏は「あなた方を含めてマスコミを総動員して導入したけど、人為的に二大政党制度をつくろうと思っても無理なんです。結局、同じ自民党政治の土俵の上で自民党と別の政党をつくる試みだから」とずばり指摘しました。

自民党論はさらに続き、久米氏は「海外で安倍晋三首相が“国粋主義者”と言われているのに、日本人はあまりそのことを知らない。どうしてか」と質問。不破氏は今の自民党に「ウルトラ右翼」の潮流があるとした上で、「その原因はアメリカにもあるんです」と強調。ドイツ政府が戦争責任を徹底的に追及しているのに対し、日本では「東京裁判」後にアメリカ自身が日本の責任追及をしなくなり、「支配層の側からもう戦争問題はこれでいいとの空気が当たり前にされた」と指摘しました。

新しい政府

久米氏は、日本共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」構想の実現の可否について質問しました。不破氏は、戦争法反対の運動の中で「今まで声を上げなかった人たちが集まって声を出し始めた。これは日本の社会の質を変えた」とし、戦争法反対で野党が団結したこともかつてないことだと強調。「国民の力で新しい政府をつくるのは日本の歴史上、初めての経験です。主権者である国民が本当に動きだしました。これは絶対に元に戻らない流れだと思います。それを基盤にして、連合政府は、時間はかかっても、その方向に動いていくと思います」と展望を語りました。

話題は「資本主義の行きづまり」に移り、久米氏は「資本主義の行きづまりは、ほとんどの識者が言う。だけど、その先がどうしても見つからない」と問題を投げかけました。不破氏は「資本主義に代わる展望を考え抜いた先覚者がマルクスです」と日本共産党の未来社会論を紹介し、「社会を変える内容は、時代の要求に応じて変わり、段階的に発展するものです。多数者の意思でものを変えていき、民主主義を最後まで守り抜くということです」と語りました。久米氏は「国民は選択肢がほしい。(日本共産党のめざす方針が)一つの選択肢になってもいいと思います」と感想を述べました。

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