消費税10%ストップ―この願いを日本共産党に 千葉・松戸党演説会 志位委員長が訴え

日本共産党の志位和夫委員長は12日、千葉県松戸市での党演説会で、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、安倍政権が2017年4月に強行しようとしている消費税10%への大増税について、政府・与党が検討している食品の「軽減税率」のまやかしを告発し、来年7月の参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党に託してほしいと訴えました。


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(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=12日、千葉県松戸市

「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略

志位氏は「軽減税率」について、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、2%の増税分=5・4兆円のうち、1兆~1・3兆円を減税したとしても、4兆円を超える大増税となり、1家族あたり年4万円以上の負担増となります」と告発しました。

さらに志位氏は「逆進性という点でも、現行の8%と比較して、『軽減税率』を実施したとしても10%では逆進性が広がることになります。だいたい与党は、『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『4000億円の低所得者対策』をとりやめるという。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません」と批判しました。

消費税10%には一かけらの道理もない

志位氏は「だいたい安倍政権がやろうとしている消費税10%ほど道理のたたない増税はありません」として、次の3点を指摘しました。

第一に、「社会保障のため」というが、この間、年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年6月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間3000億~5000億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めている。

第二に、「財政再建のため」というが、空前のもうけをあげている大企業に巨額の減税をばらまき、戦争法の具体化として軍事費を初めて5兆円を超える規模に拡大しようとするなど、大企業優遇・大軍拡のために、「後は野となれ山となれ」のばらまき財政を進めようとしている。

第三に、昨年4月の8%の増税で、2014年度のGDP(国内総生産)はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいるが、それにさらに追い打ちをかけることになる。

志位氏が「一かけらの道理もない、無謀きわまる消費税10%は中止せよ――この声をあげていきましょう。参議院選挙ではその願いを日本共産党に託してください」と訴えると、会場から大きな拍手がわき起こりました。

(しんぶん赤旗2015年12月13日付より)

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