日本は活断層だらけ 原発存続の余地なし

安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第1原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本(図)で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。

そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った3カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)や東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。

これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。

現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の調査でも多くの専門家が活断層の可能性を否定できないとしています。規制委の専門家チームは、関電美浜原発(福井県美浜町)、北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の敷地内破砕帯についても、調査を行う予定です。

規制委の新たな安全基準を策定する専門家の検討会では、近傍の活断層による影響評価の不備など、これまでの審査基準そのものの問題が指摘されています。再稼働や新増設などはありえず、残るすべての原発の活断層調査に取り組むべきです。

図

2013年1月4日「しんぶん赤旗」より

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